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税制改正論議スタート（焦点は消費税と相続税）
０９年度税制改正の議論が１日スタートするが、相続税強化など「格差是正税制」が浮上している。焦点の消費増税論議を控え、低所得者の不満を抑える狙い。社会保障財源や道路特定財源見直しをめぐり、たばこ増税や環境税もテーマだが、いずれもハードルは高い。 ...続きを見る |
2008/07/01 11:40 |
「税率、抜本改革で検討」？
政府・与党がまとめた道路特定財源見直しの最終案が１１日、明らかになった。計８項目で、０９年度から全額一般財源化し、ガソリン税などの暫定税率分も含めた税率は「今年の税制抜本改革時に検討する」とした。道路整備中期計画は現行の１０年を５年に短縮する。同日午後の政府・与党連絡会議で正式合意する。 ...続きを見る |
2008/04/12 20:02 |
銀座のクラブを源泉徴収所得税の不納付で告発
東京・銀座の高級ナイトクラブ３店で、ホステスの給与から所得税を天引きしながら一部しか納めなかったとして、クラブを経営する３法人と実質的な経営者を東京国税局が所得税法違反（源泉徴収所得税の不納付）の疑いで東京地検に告発していたことが分かった。 ...続きを見る |
2008/04/03 15:51 |
ガソリン値下げがスタート
ガソリン税などの道路特定財源の暫定税率が３１日、期限切れを迎えた。政府・与党は暫定税率を維持するための租税特別措置法改正案を４月末にも衆院で再議決し、税率を復活させる方針だ。ガソリン値下げに伴う混乱を最小限にするため、給油所への支援策や地方の財源不足対策も検討する。 ...続きを見る |
2008/04/01 12:13 |
暫定税率失効へ
ガソリン税などの暫定税率維持を含む税制関連法案は４月１日までに成立せず、ガソリン税などの暫定税率は１日失効する。 ...続きを見る |
2008/03/31 13:33 |
道路特定財源問題（社説を見る。）
各紙の社説を掲載した。 ...続きを見る |
2008/03/28 12:43 |
道路特定財源の一般財源化に方向転換（首相会見へ）
福田首相は２７日夕、首相官邸で臨時の記者会見を行い、２００９年度から道路特定財源を一般財源化することを柱とした新たな改革方針を発表した。 ...続きを見る |
2008/03/27 17:21 |
相続税の負担で生産緑地は消える。
保存・維持していくことが前提の都市圏に残る農地「生産緑地」が、じわじわと姿を消している。最も面積があった９５年度から１０年間で、東京ドーム約１９８個分が減った。緑地を守ってきた人の死亡で緑地が相続対象になると、相続人が相続税の支払いのために指定を解除し、業者に売却するケースが増えているためだという。自治体が買い取るのが原則だが、面積が中途半端で公共用地としての使用には適さない土地が多く、ほとんど買い取られていない。「都市の緑を減らさないための新たな仕組みが必要だ」という声が農家や識者からあがっ... ...続きを見る |
2008/02/19 12:35 |
確定申告が今日からスタート
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2008/02/18 12:26 |
税法の遡及適用を合法と判断（東京地裁）
改正租税特別措置法が施行前にさかのぼって適用（遡及(そきゅう)適用）されたため、土地・建物の売却損が所得控除されなかったのは違憲だとして、神戸市の女性らが国を相手取り、控除を認めなかった税務署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。 ...続きを見る |
2008/02/15 16:27 |
「消費税を社会福祉目的に」自民税調が明記へ。
自民党税制調査会（津島雄二会長）は年末にまとめる０８年度与党税制改正大綱で、消費税の使い道について社会保障財源にあてることを明記する方向で調整に入った。０８年度の消費税率引き上げは見送る方向になっているものの、将来的に税収を年金や医療などにあてることを目的とした財源と位置づけることで消費増税に有権者の理解を得たい狙いがある。 ...続きを見る |
2007/11/30 11:41 |
配偶者控除の見直し方針を政府税調が答申
政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は１３日、０８年度の税制改正答申の大枠を決めた。女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言する。共働き世帯が増加していることから、政府税調は、制度の役目が終わったと判断した。 ...続きを見る |
2007/11/14 18:26 |
証券優遇税制廃止へ！
０８年度税制改正の焦点となっていた、株式取引などの税負担を軽減する証券優遇税制について、政府税制調査会は１６日の会合で廃止を求めることで一致した。１１月末にまとめる答申に盛り込む見通しだ。異なる商品にまたがる金融所得課税の一体化も求める。証券優遇税制については「金持ち優遇」批判があった。昨年は廃止に反対した自民党の動きが焦点になる。 ...続きを見る |
2007/10/17 15:14 |
脱税の罰則強化
財務・法務両省は、脱税に対する刑事罰を強化する検討に入った。現行で懲役５年の最高刑を、２倍の懲役１０年に引き上げる案が有力だ。政府・与党が検討を進める抜本的な税制改革に合わせて徴税の姿勢を強めることで、納税者の信頼向上につなげるねらい。１６日の政府税制調査会でも議論する。罰則強化が実現すれば、１９８１年に最高刑が懲役３年から同５年に引き上げられて以来となる。 ...続きを見る |
2007/10/17 14:58 |
ふるさと納税制度固まる。
住んでいる自治体に納める個人住民税の一部を他の自治体に回せるようにする「ふるさと納税」の仕組みが固まった。総務相の諮問機関「ふるさと納税研究会」が５日、最終報告書をまとめた。他の自治体に寄付をすると、そのぶん住民税の納税額を控除する方式をとる。ただし、５０００円は事実上の手数料として控除の対象から除くほか、納税額の１割を控除の上限とする。本籍地や出生地といった「ふるさと」以外への寄付にもこの制度を適用する。 ...続きを見る |
2007/10/07 16:15 |
地価の上昇傾向強まる
相続税や贈与税の算定基準となる０７年分の路線価（評価時点１月１日）が１日、国税庁から公表された。全国で約４１万地点ある標準宅地の平均路線価は１平方メートルあたり１２万６０００円で、バブル崩壊後初めて上昇に転じた前年に続き２年連続の上昇。上昇率も前年の０．９％から８．６％へと大幅に伸びた。東京・銀座など都心の一等地では３０％を超え、一部の地価はバブル期並みの水準にまで高騰した。札幌、仙台、福岡などの中核都市でも上昇率は２０％を超し、復調は地方にも波及し始めた。 ...続きを見る |
2007/08/01 12:11 |
税金滞納処分逃れで、日本料理店「多幸梅（たこうめ）」が告発
税金の滞納による差し押さえを逃れるため、法人が所有する預金約９８００万円を隠していたとして、大阪国税局が、日本料理店「多幸梅（たこうめ）」の経営会社「多幸梅観光」（大阪市北区）と、同社の滝本良雄社長＝奈良県生駒市＝を国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で大阪地検に告発したことが２４日、わかった。 ...続きを見る |
2007/07/25 10:27 |
生損保険料控除分について税源移譲分について実質負担増
今年実施された国から地方への税源移譲に伴い所得税と住民税を合わせた個人の税負担が、生命・損害保険料控除を受けている多くの人で増えることがわかった。双方の税の控除額に差があるためだ。負担増は最大年１７５０円と少額だが、「両税を合わせた税負担は基本的に変わらない」という政府の説明と異なり、負担が増える人が多数いることになる。 ...続きを見る |
2007/07/20 11:25 |
能率協会、国税庁から過少申告で指摘
サラリーマンの意識や企業経営に関する調査などを手がける経済産業省所管の公益法人「日本能率協会」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、０６年３月までの３年間に約５億数千万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。国際標準化機構（ＩＳＯ）が定める国際規格取得を目指す企業などから受け取った審査登録費が課税対象と指摘されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約１億３０００万円になり、協会は既に修正申告した。 ...続きを見る |
2007/06/27 17:01 |
朝鮮総連売却問題で取得税課税を決定
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地・建物の移転登記問題に絡み、東京都は、登記上の所有権が移された投資顧問会社に対し、週明けにも、不動産取得税約８０００万円を課税通知する方針を決めた。 ...続きを見る |
2007/06/15 17:30 |
大胆不敵、過去４番目の相続税脱税額
琵琶湖近くでアユの養殖業を営んでいた夫から相続した約３２億７０００万円の現金や金塊などを隠し、相続税約１４億８０００万円を脱税していたとして、大津地検は５日、妻の川森千恵子容疑者（６９）＝滋賀県米原市＝ら３人を相続税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。大阪国税局によると、相続税の脱税額では過去４番目の規模という。 ...続きを見る |
2007/06/06 11:16 |
米国籍の孫に５億円贈与、課税庁が申告漏れ指摘！
大手教育系出版社「中央出版」（名古屋市）の会長（６２）から生まれたばかりの孫への海外財産の贈与をめぐり、米国籍の孫が名古屋国税局から約５億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。海外にある資産を贈与された際に、外国国籍で生活の本拠が海外であれば課税されない税制を利用。海外での一時滞在を居住したことにして税逃れしたという。追徴課税は無申告加算税を含め約２億５０００万円とされる。孫側は処分を不服として税務当局に異議申し立てをしている。 ...続きを見る |
2007/06/04 11:37 |
見解の相違続々と！（企業対国税庁）
まずは朝日新聞、次が日本郵船、最後がＪＦＥグループの記事です。 ...続きを見る |
2007/05/30 14:22 |
あなたは大丈夫！（裏金作り、今度はＮＥＣ）
大手電機メーカー「ＮＥＣ」（東京都港区）の営業系幹部社員らが架空や水増しの発注を繰り返し、下請け会社などから現金を還流させて裏金をつくっていたことが東京国税局の税務調査で分かった。０６年３月期まで７年間の不正支出は総額約２２億円にのぼり、大半を裏金として還流。取引先の接待に充てていたなどとして、交際費と認定されたとみられる。 ...続きを見る |
2007/05/29 19:11 |
申告漏れは事実、中村勘三郎氏会見へ
東京国税局から約２０００万円の所得隠しを指摘されたとの報道を受け、歌舞伎役者の中村勘三郎さん（５１）が２８日、東京都内のホテルで会見を開いた。勘三郎さんは報道後に事実関係を一部否定したことについて、「会計事務所の説明が間違っており、０５年分の内容が漏れていた。７０００万円（の申告漏れ）はその通りで、おわびします」などと改めて謝罪した。一部重加算税の指摘を受けたことも認めた。 ...続きを見る |
2007/05/28 12:14 |
我こそは「ふるさと納税」発案者と名乗るアホ
納税者が税金の一部を自分の出身地に納めることができる「ふるさと納税」について、われこそ発案者だと名乗り出る与野党の国会議員が続出している。もともと安倍首相の指示を受けた菅総務相が提唱した、と受け止められていたが、政府・与党からも賛同の声が相次いだことが、議員らを刺激したようだ。 ...続きを見る |
2007/05/17 11:42 |
国税庁がネットオークション
国税庁は、税金の滞納によって差し押さえられた財産のネットオークションを６月から始め、初回は５カラットを超えるダイヤモンドをはじめ宝飾品や美術品など６２３点を出品する。年４回程度の実施を予定しており、今後は車、ゴルフ会員権、不動産などにも広げていきたいとしている。 ...続きを見る |
2007/05/11 12:02 |
「移転価格税制」基準明確化へ
企業が海外取引を通して所得を国外に移し、課税を逃れようとするのを防ぐ「移転価格税制」について、国税庁は適用基準を明確化する。企業向けの参考事例集を作り、６月までに事務運営指針も改正する方針。追徴処分に企業が異議を申し立てる事案が目立つため、どんな取引が課税対象になるか予測しやすくし、紛争の予防をはかる。 ...続きを見る |
2007/05/04 11:08 |
能登半島沖を震源とする地震により被害を受けた皆様へ
この度の地震に際し、被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。 地震等の災害により申告・納付等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2ヶ月以内の範囲でその期限が延長されます。 また、地震等の災害により、財産に相当な損失を受けた場合又は国税を一時に納付することができない場合には、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、原則として１年以内の範囲で納税の猶予を受けることができます。 なお、地震等の災害に... ...続きを見る |
2007/03/27 17:15 |
高額株取引で申告漏れ（名古屋国税局）
高額な株取引があった東海地方の個人投資家ら約６６０人が名古屋国税局の税務調査を受け、約６４％に当たる４２０人余りが０５年までの３年間で総額約７０億円の株式譲渡所得の申告漏れを指摘されたことが分かった。持ち株を売った後、買い戻す「クロス取引」で１０億円を超える利益が出たが計上しなかったほか、利益を隠し、損失だけを申告するケースもあったという。一部に所得隠しがあったとして、重加算税を含め追徴課税した模様だ。株式譲渡所得の課税方法変更の税制改正に加え、インターネット取引が増えたことが申告漏れにつなが... ...続きを見る |
2007/03/22 10:59 |
確定申告（本日が最終日）
平成１８年度の所得税・贈与税の確定申告は本日が最終締め切りとなっています。 ...続きを見る |
2007/03/15 14:37 |
所得税法違反容疑でジンギスカンの有名店「だるま」が家宅捜索！
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2007/02/05 15:01 |
政府税調会長・本間氏辞任
政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長（大阪大大学院教授）は税調委員を辞任する意向を固め、２１日朝、安倍首相に電話で伝えた。 ...続きを見る |
2006/12/21 20:43 |
一般会計８２兆円（財務省原案を内示）
尾身財務相は２０日午前の臨時閣議に、２００７年度予算の財務省原案を提出し、各省庁に内示した。 ...続きを見る |
2006/12/20 12:55 |
ハイブリッド車取得税優遇政策２年延長へ
自民党税制調査会（津島雄二会長）は９日、ガソリンエンジンとモーターで走るハイブリッド自動車を購入する際、都道府県に納める自動車取得税の優遇措置を２年程度延長する方針を固めた。 ...続きを見る |
2006/12/11 07:46 |
道路特定財源改正を先送り！
塩崎官房長官は４日午前の記者会見で、安倍首相が年内の具体案とりまとめを目指す道路特定財源の一般財源化問題で、法改正が必要な揮発油税について「道筋をきちっとみせることが大事なので、時期よりも中身が大事だ」と述べた。揮発油税を道路特定財源と定めた特例法の期限が０７年度末に切れるのを踏まえ、改正は０８年度以降に先送りする考えを示唆したものだ。 ...続きを見る |
2006/12/04 12:48 |
住宅ローン減税の実質目減りに救済策！
国から地方への税源移譲の影響で、「住宅ローン減税」の減税額が小さくなってしまう人がいることから、政府・与党は２日、２００７年度税制改正で、減税額が大きく減らないようにする救済措置を盛り込む方針を固めた。 ...続きを見る |
2006/12/03 11:54 |
地方交付税カットの危機（地方自治体反発は必至）
財政制度等審議会は２２日、尾身財務相に提出した建議（意見書）で、０７年度の地方交付税総額について、法定の配分率（法定率）で決まる金額を特例的にカットし、国の財政再建に回すよう提言した。国と地方の税収が大幅に伸びているため、法定率で配分すると「地方は財源が余る」との主張だが、交付税を「地方固有の財源」と主張する地方自治体や総務省の猛反発は必至だ。 ...続きを見る |
2006/11/23 13:08 |
政府税調会長「法人税を３５％位に・・・・」と発言。
政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長は１９日、フジテレビの報道番組に出演し、現在約４０％の法人課税の実効税率について「中長期的な目安としては３５％ぐらいまでに持っていく必要性がある」と述べ、年明け以降、政府税調でこの問題を検討していく方針を示した。 ...続きを見る |
2006/11/20 13:48 |
政府税制調査会の次期会長（法人税「欧州並みに」と語る。
政府税制調査会の次期会長に７日に就任する本間正明・阪大教授は６日、朝日新聞のインタビューに応じ、法人所得課税の実効税率について、「中長期の課題として、ヨーロッパ並みを目指すのは一つの考え方だ」と述べ、欧州並みの３０％台半ば程度まで下げるべきだとの考え方を示した。政府税調の運営については、財務省が主導してきた事務局業務を、首相官邸の意向を受けた内閣府主導へと変更する意向を明らかにした。 ...続きを見る |
2006/11/07 13:51 |
ストックオプションの課税に待った！（加算税に違法、最高裁判決でる。）
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2006/10/24 12:40 |
「海外研修」衆院職員、公金で芸術鑑賞の旅
衆院事務局の職員が「海外派遣研修」の名目で欧州に出張し、国政調査活動費で博物館や美術館めぐりをしていたことが、朝日新聞が会計検査院に対して行った情報公開請求で明らかになった。「研修」は年度末に集中しており、「予算消化ではないか」との指摘も出ている。 ...続きを見る |
2006/10/12 11:53 |
今回の大雨により被害に遭われた方へ。
しばらくの間、この記事をトップに置く事にしました。 最新の記事はこの記事の下から始まります。 ご迷惑をおかけします。 ...続きを見る |
2006/09/26 14:31 |
企業の税負担４０㌫を割る。（それでも海外への所得流失は続く）
日本経済新聞社が上場企業の税引き前利益に対する法人税などの税負担率を連結ベースで集計したところ、2005年度は39.3％となり、バブル後初めて40％を下回った。日本より税率の低い国であげる利益の比率が高まるなど国際化が進んだのが主因。税負担を押し上げていたリストラ費用の計上などが一巡したことも背景だ。ただ日本企業の税負担は国際的には依然重く、競争力確保を目指す企業の国際化により海外への所得移転などが進む懸念がある。 ...続きを見る |
2006/07/31 12:57 |
消費税引き上げ議論が活発化！
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2006/07/26 10:45 |
増税について考えてみませんか。
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2006/07/18 11:01 |
税務署職員を装い新手の振り込め詐欺発生。
埼玉県東松山市の無職男性（５９）が、税務署員を名乗る男の電話で２００万円を口座に振り込む被害に遭っていたことが１２日わかった。 ...続きを見る |
2006/07/12 18:44 |
水谷建設脱税事件・とどまる気配なし。
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2006/07/12 12:21 |
出生率がまた低下、合計特殊出生率１．２５となる。
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2006/06/01 19:10 |
認定ＮＰＯ法人の名簿が発表されました。
認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 名 簿 ...続きを見る |
2006/06/01 16:20 |
開かれた最高裁へ（納税者重視の判決）
５月３１日朝日新聞（オピニオンを交えつつ） 最高さが変わりつつある。そのことを端的に示すのが、東京地裁の藤山雅行裁判長（53）の一連の判決を最高裁がどう受け止めているかという点だ。行政の違法性を厳しくチェックして注目を集めた「藤山判決」は、地裁の次の段階の東京高裁で大半が覆されたが、主要な訴訟については、最高裁が高裁の判決を破棄するという例が相次いでいるからだ。（最高裁が高裁判決を覆す確率は３パーセント程度である。） ...続きを見る |
2006/05/31 13:52 |
公益法人改革関連法案成立
新制「公益法人」と総称される財団法人と社団法人の制度が改革関連３法の成立で約１１０年ぶりに改められた。新制度は０８年に全面施行の見通し。いま約２万６０００ある公益法人が新制度に移行手続きをする期間はそれから５年以内となる。 ...続きを見る |
2006/05/27 20:27 |
鹿児島県日置市で固定資産税等で過徴収。
鹿児島県日置市が過去１０年間に、旧伊集院町の住民から固定資産税と国民健康保険税、計３１１３万円を取り過ぎていたことが２６日、分かった。７３年から始まった宅地への固定資産税を軽減する特例措置の適用漏れが原因で、市は利息分を含めた３７７２万円を返還する。 ...続きを見る |
2006/05/26 13:23 |
相続税、課税強化の方向へ。
政府税制調査会（首相の諮問機関）の石会長は２３日、総会・基礎問題小委員会合同会議終了後の記者会見で、相続税は課税範囲拡大の方向で議論を進める可能性を指摘した。 ...続きを見る |
2006/05/24 14:14 |
融資枠型の借り入れ金に対して課税問題が浮上
日本経済新聞によると あらかじめ決めた融資枠（コミットメントライン）の範囲内で何度でも機動的に資金調達できる融資枠型借り入れに課税問題が急浮上している。企業への税務調査で従来は必要ないとされてきた印紙税の支払いを当局が指示する例が相次いだ。関係者によると、指導通りに印紙税が適用されれば、市場全体で数百億円規模の負担が借り手に発生するとみられる。急速に拡大してきた融資枠型借り入れに急ブレーキがかかりかねない状況になってきた。 ...続きを見る |
2006/05/12 16:42 |
谷垣財務相消費税３％超を示唆。
谷垣財務相は３０日、東京都内で記者団に対し、竹中総務相が「消費税の引き上げ幅は３％で済む」と発言していることについて、「３％で見合うところに持っていくと、ものすごく（歳出に）切り込まざるを得ないことになる」と述べ、財政再建に必要な消費税の引き上げ幅は３％を超えるとの見通しを明らかにした。 ...続きを見る |
2006/05/01 15:02 |
税理士試験の告示がされました。
平成18年度（第56回）税理士試験の施行について、税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第55号）第６条の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成18年４月17日 国税審議会会長 辻山 栄子 税理士試験は、次の要領で行う。 ...続きを見る |
2006/04/27 14:42 |
耐震偽装問題（木村建設が粉飾決算）２
木村建設は、完成していない工事の売り上げを前倒しにするなどの手口で決算書類を粉飾し、国土交通省に提出していた、建設業法違反の疑いが持たれています。 ...続きを見る |
2006/04/21 18:23 |
少子化問題（税制改正）
子育て支援税制が叫ばれて、久しいが今どういった、方式がいいかで揺れている。本日の朝日新聞朝刊によれば、 ...続きを見る |
2006/03/24 17:51 |
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