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zoom RSS テーマ「経営」のブログ記事

みんなの「経営」ブログ

タイトル 日 時
日銀が量的緩和策を発表
 日本銀行は1日午後、臨時の金融政策決定会合を開き、新しい資金供給手段による金融緩和の強化を決めた。10兆円を追加で供給する。急激な円高や株安を受け、政府の経済対策と歩調を合わせて景気を下支えするという。白川方明(まさあき)総裁は「広い意味で『量的緩和』と言っていい」と説明した。 ...続きを見る

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2009/12/02 10:29
日航倒産もやむなし。
 日本航空の退職者が企業年金の減額に反発していることについて、前原誠司国土交通相は6日の閣議後の記者会見で、「年金などのコストをカットしなければ会社の存続自体が厳しい」と述べ、減額への同意を求めた。前原氏は「路線のリストラを余儀なくされ、現在働いている人の給料も下がる。厳しい状況をトータルで判断して(日航)OBの方々も行動していただきたい」と述べた。 ...続きを見る

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2009/11/06 13:01
太陽光発電の全量買取へ!
 菅直人副総理兼国家戦略相は31日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月1日から余剰電力を電力会社が現在の2倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。 ...続きを見る

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2009/11/02 13:32
さまよい始めた郵政
 日本郵政の新社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官が就任した。取締役は西岡喬会長と奥田碩・トヨタ自動車相談役を除き一新された。 ...続きを見る

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2009/10/29 12:30
社説の読み比べ(郵政民営化の方向転換)
 今回は郵政民営化の社説記事を読み比べてみてください。 ...続きを見る

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2009/10/21 11:59
日本郵政の西川社長辞任へ
 日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長(71)は20日、東京都内の本社で会見し「現在の職にとどまることは適切でない」と述べ、正式に辞任を表明した。辞任の理由は、政府が決定した民営化の見直し方針と「私が郵政民営化のためにやってきたことと大きな隔たりがある」と述べた。28日の取締役会で辞表を提出する方針。 ...続きを見る

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2009/10/21 11:25
日航がデルタに続きアメリカン航空からも求愛
 米デルタ航空と資本・業務提携交渉を始めた日本航空に対し、米アメリカン航空の親会社AMRも支援に名乗りを上げていることが13日、分かった。日航は当面デルタとの交渉を優先させる考えだが、アメリカンは日航と同じ国際航空連合グループに加盟し、関係が深い。航空業界世界1位と2位による「日航争奪戦」に発展する可能性もある。 ...続きを見る

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2009/09/14 11:56
社説を読んで(コンビニの競争激化・揺れるセブンイレブン)
 今日は昨日セブンイレブンに出された優越的地位の乱用の社説が目に付いた。 ...続きを見る

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2009/06/23 11:22
日本郵政西川社長続投へ(麻生首相決断!)
 麻生首相は22日、日本郵政の西川善文社長の続投を認めた。佐藤総務相が同日夜、首相らとの協議を経て西川氏と会談し、報酬の30%を3カ月間返上する処分を自らに科すことで社長を続投させるとの同社の方針を了承した。同社は空席の会長を新たに外部登用する社外取締役から選び、企業統治(ガバナンス)を強化する。鳩山邦夫前総務相の辞任まで発展した社長人事問題は、ようやく決着する。 ...続きを見る

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2009/06/23 10:31
GMが破産申請!
 【ニューヨーク=山川一基、丸石伸一】経営危機に陥っていた米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日午前(日本時間同日夜)、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請し、経営破綻(はたん)した。法的管理を経て、米国の新車市場の縮小に合わせてリストラを加速、再生のカギとみる環境車に力を注ぐ。GMは「60〜90日で新生GMとして再生する」と表明した。 ...続きを見る

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2009/06/02 11:08
クライスラーが事前調整型破綻へ!
 【デトロイト=山川一基】競争力の低下と深刻な市場縮小で、米自動車大手「ビッグ3」の一角がついに経営破綻(はたん)に追い込まれた。同社は経営者や株主など関係者の責任を明確にしたうえで、政府の支援を受けながら伊・フィアットとの提携で再生を目指す。だが、道のりはなお険しい。 ...続きを見る

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2009/05/01 14:23
粉飾決算の成れの果て
 新潟県長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」の粉飾決算事件で、さいたま地検に証券取引法(現・金融商品取引法)違反容疑で逮捕された公認会計士の石井清隆容疑者(40)が、昨年9月に同社が証券取引等監視委員会の家宅捜索を受けた後、同社元幹部に約1千万円を提供していたことが捜査関係者への取材で分かった。石井会計士は売り上げの水増し方法などを同社側に提案したとされ、そうした事実を口止めする目的で提供したとみられるという。 ...続きを見る

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2009/04/13 12:11
AIGのCEO公聴会に出席(非難と怒号が吹き荒れる)
 【ワシントン=西崎香、ニューヨーク=丸石伸一】米政府救済を受けている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が米議会や政府の猛烈な批判を受けている。巨額の公的資金を受け取りながら、幹部に高額のボーナスを出し、詳細な情報開示も拒んでいるためだ。下院が18日に開いた公聴会で厳しく追及されたAIGのリディ最高経営責任者(CEO)は「(経営に)誤りがあった」と認め、経営改善に取り組むと釈明した。 ...続きを見る

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2009/03/19 11:44
すすむ保険業界の統合
 損害保険3位の損保ジャパンと5位の日本興亜損害保険が経営統合に向けて交渉を始めたことが12日、分かった。10年春をめどに持ち株会社の傘下に2社が入ることを検討しており、今週中にも発表する。損保業界では三井住友海上グループホールディングス(HD)、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社が経営統合に基本合意したばかりで、金融危機が業界再編を一気に加速させた。 ...続きを見る

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2009/03/12 12:33
商工ローンが経営破綻
 商工ローン最大手「SFCG」(旧商工ファンド、東証1部)は23日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は3380億円。金融危機の影響で資金繰りが急速に行き詰まった。SFCGは強引な取り立てが社会問題になり、借り手から払いすぎた利息の返還を求められる訴訟も多数抱えていた。 ...続きを見る

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2009/02/23 12:47
ドラクエ9がまた延期
 ゲーム大手のスクウェア・エニックスは12日、同社の看板ソフト「ドラゴンクエスト(ドラクエ)」シリーズの最新作「ドラクエ9 星空の守り人」の発売を、3月28日から7月11日に延期すると発表した。開発中のソフトウエアに重大な不具合が見つかったためという。 ...続きを見る

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2009/02/13 12:01
生保不正契約に税理士も関与!
 アクサ生命保険などの販売代理店が企業向け保険で多数の不正契約を結んでいた問題で、中小企業の名義を借りて保険料を立て替えていた代理店側に資金を提供していた税理士が、自らも企業名義を装って保険料を振り込み、代理店側から手数料を受け取っていたことが分かった。税理士らが代理店側を資金面で支えただけでなく、主体的に不正契約にかかわっていた疑いが強まった。 ...続きを見る

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2009/02/09 18:52
日本綜合地所が会社更生法を申請
 マンション分譲大手の日本綜合地所(東証1部上場、東京都港区)は5日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は1975億円。マンション販売不振に金融市場の混乱が加わり、資金繰りに行き詰まった。同社は昨年11月、学生53人の採用内定を取り消し、社会的な話題を集めた。 ...続きを見る

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2009/02/06 11:11
トヨタ、売り上げ減でも世界1位!
 トヨタ自動車は20日、08年の世界販売台数(ダイハツ工業、日野自動車を含む)が前年比4%減の897万2千台だったと発表した。世界販売首位を争う米ゼネラル・モーターズ(GM)は21日深夜(日本時間)に世界販売台数を公表する予定だが、GMがフォードを抜いて以来、77年ぶりの首位交代は確実だ。 ...続きを見る

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2009/01/20 14:01
春闘開幕、労使トップ会談へ
 日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の高木剛会長による労使トップ会談が15日、開かれ、急激な景気悪化の中で迎える09年春闘が幕を開けた。人員削減が非正社員から正社員へと及ぶ中、労使は雇用安定の必要性をうたった共同宣言を発表した。一方、賃金引き上げでは、連合がベースアップを求めたのに対し、経団連は一律のベアを否定。労使交渉は激しい攻防となりそうだ。 ...続きを見る

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2009/01/15 11:47
派遣法改正案の修正検討?厚労相が語る。
 舛添厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。 ...続きを見る

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2009/01/05 12:20
リーマン日本法人も民事再生法申請へ!
 リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券は16日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。民間調査会社の東京商工リサーチによると、負債総額は約3兆円。金融庁は、親会社の破綻(はたん)を受けて15日、日本法人に対して金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。 ...続きを見る

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2008/09/16 11:02
米国証券大手のリーマンブラザースが身売りへ!
 【ニューヨーク=丸石伸一】米金融市場で、証券大手リーマン・ブラザーズを震源にした信用不安が続いている。リーマンの株価は、財務改善策の後も下落。不動産関連資産の抜本処理を求める市場の圧力は今後も続き、ほかの大手にも追加損の計上が広がる可能性がある。 ...続きを見る

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2008/09/12 13:46
すかいらーく、創業社長解任へ
 すかいらーくは12日、臨時株主総会と取締役会を開き、横川竟(きわむ)社長の解任と谷真常務執行役員の社長昇格を決めた。経営権を握る投資会社と創業者の対立はひとまず決着したが、外食産業の環境は依然厳しい。経営再建の切り札とされるMBO(経営陣による買収)の限界もあらわになった。 ...続きを見る

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2008/08/13 17:00
うなぎ騒動(渦中の一色産うなぎPR作戦)
 土用の丑(うし)の日を前に、愛知県一色町の観光協会が15日、名古屋市で一色産ウナギの信頼回復に向けたキャンペーンを展開した。一色町では6月に、台湾産の輸入ウナギを国産と表示して販売した産地偽装問題があったばかり。 ...続きを見る

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2008/07/16 10:54
ライブドア、あらためて所得隠しを国税局に指摘される。
 ライブドア(現・ライブドアホールディングス)が東京国税局の税務調査を受け、06年9月期までの4年間で約13億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。買収した会社との間で架空取引をしていたなどと認定されたという。利益を水増しするために買収先の資金を還元していた構図が改めて浮き彫りになった。 ...続きを見る

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2008/07/10 11:29
ライバル店を妨害(最高裁で賠償命令)
 茨城県守谷市にパチンコ店を出店しようとしたところ、近くに診療所を作られて出店を妨害され、損害を被ったとして、同県筑西市のパチンコ店経営会社が、宇都宮市のパチンコ業者や東京都世田谷区の医療法人などに約7億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が8日、最高裁第3小法廷であった。 ...続きを見る

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2008/07/08 13:34
「ランプの宿」沈む
「ランプの宿」沈む  岩手・宮城内陸地震でできた土砂ダムの影響で、2階まで水没した宮城県栗原市の「湯ノ倉温泉・湯栄(ゆえい)館」は、「ランプの宿」として全国に知られた山あいの秘湯だ。約200年の歴史を誇る宿を経営する8代目主人の三塚倉雄さん(68)は「先代たちに顔向けできない」と落胆を隠せずにいる。 ...続きを見る

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2008/06/24 11:53
船場吉兆が廃業へ
 牛肉の産地偽装や食材の使い回しなどが相次いで発覚した高級料亭「船場吉兆」(大阪市)=民事再生手続き中=は再建を断念し、廃業することを決めた。28日午前、従業員に伝えた。同日午後、大阪市内で湯木佐知子社長が記者会見し、正式発表する。 ...続きを見る

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2008/05/28 10:47
銀座のクラブを源泉徴収所得税の不納付で告発
 東京・銀座の高級ナイトクラブ3店で、ホステスの給与から所得税を天引きしながら一部しか納めなかったとして、クラブを経営する3法人と実質的な経営者を東京国税局が所得税法違反(源泉徴収所得税の不納付)の疑いで東京地検に告発していたことが分かった。 ...続きを見る

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2008/04/03 15:51
米財務省が財政負担を覚悟
 【ワシントン=西崎香】米連邦準備制度理事会(FRB)による証券大手ベアー・スターンズ社の救済融資が焦げ付いた場合、米政府が財政負担が生じる危険性を容認していたことが1日わかった。10年間の融資期間中に完済される可能性もあるが、増大する金融システム不安に対して、最終的に公的資金を投入する覚悟を示している。 ...続きを見る

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2008/04/02 12:12
運慶の仏像を三越が落札
 鎌倉時代初期の仏師・運慶の作とみられる「大日如来像」が18日(日本時間19日未明)、競売会社クリスティーズがニューヨークで開いたオークションにかけられ、日本の百貨店・三越が、1280万ドル(約12億4000万円)で落札した。 ...続きを見る

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2008/03/19 07:48
ポイントはお金?それともおまけ?
 カード会社が利用者への「ポイント」発行のサービスを絞り始めた。人気の高い航空会社の「マイレージ」(航空券とも引き換えられるポイント)との交換比率を引き下げたり、電子マネーへの入金時のポイント付与をやめたり。カード会社の収益悪化が背景だ。 ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 3 / トラックバック 1 / コメント 4

2008/03/17 12:16
新銀行東京問題、都議会で紛糾
 東京都が1千億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京について、石原慎太郎知事は11日の都議会予算特別委員会で「残念で慚愧(ざんき)に堪えない」と語り、追加出資への了承を求めた。設立を主導した知事の責任を追及する野党に対し、知事は開き直ったかのように旧経営陣批判を展開。「提案者として取るべきは、都民に役立つ銀行として再生させることだ」と、経営悪化についての自身の責任は最後まで認めなかった。 ...続きを見る

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2008/03/12 16:50
年度末が迫る中、金融庁が「貸し渋りホットライン」設置へ
 金融庁は27日、中小企業から金融機関の貸し渋りなどの悩みを受ける「年度末金融円滑化ホットライン」を始める。3月31日まで。ひどい場合には金融機関を指導することもあるという。電話は03・5251・7755。平日の午前10時から午後4時まで受け付ける。 (朝日新聞より) ...続きを見る

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2008/02/27 16:07
新銀行東京、経営難に喘ぐ
 東京都が1000億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京に対し、400億円の追加出資案を都議会に提出した石原慎太郎都知事は26日、都議会で「発案者として責任を痛感している」と語った。追加出資は清算より負担が小さいとの見方を示し、「ほかに選択肢がない」と述べた。 ...続きを見る

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2008/02/27 11:15
日教組宿泊拒否問題で港区がプリンス側を聴取へ
 日本教職員組合(日教組)が、教育研究全国集会(教研集会)の会場とともに、参加者のための宿泊予約を取り消された問題で、東京都港区は19日、旅館業法違反の疑いがあるとして、会場の使用契約と宿泊予約を解除した「グランドプリンスホテル新高輪」(東京都港区)から、今週中にも事情を聞く方針を固めた。 ...続きを見る

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2008/02/20 11:17
次世代DVDはソニー陣営の勝利!
 東芝が次世代DVD「HD―DVD」の生産・販売からの撤退も含めた事業の抜本的な見直しに入ったことで、次世代規格はソニーや松下電器産業が推進する「ブルーレイ・ディスク(BD)」に統一される見通しとなった。国内の映像ソフトの制作・流通現場は、BD普及へ弾みがつくと期待を高める。一方で、東芝の対応次第では、HD―DVD機器の利用者が不便を余儀なくされる可能性もある。 ...続きを見る

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2008/02/18 11:23
最大の被害者は天洋食品と語る社長!
 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品は15日、地元の河北省石家荘市内で、同省輸出入検査検疫局、農業庁と合同で記者会見した。天洋食品の底夢路社長は生産過程で有機リン系農薬成分のメタミドホスが混入した可能性がないとの立場を重ねて強調し、「我々は今回の事件で最大の被害者だ」と述べた。 ...続きを見る

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2008/02/15 16:42
日米軍事産業の要、秋山理事が破産
 日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀・常勤理事(58)が、マンション建設を巡る訴訟の判決で5000万円の賠償を命じられていたことがわかった。原告の建設会社は「賠償金の支払い能力がない」として、秋山氏の破産を東京地裁に申し立て、同地裁は13日、破産手続きの開始を決定した。 ...続きを見る

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2008/02/14 17:13
セブンイレブン、店長にも残業代支給へ
 大手コンビニエンスストアのセブン―イレブン・ジャパンは、管理職としている店長に3月から残業代を支払う方針を明らかにした。東京地裁が1月、日本マクドナルドに対し店長への残業代支払いを命じたことを踏まえた対応。大手コンビニではローソンやファミリーマートなどが既に店長に残業代を支払っており、セブン―イレブンの対応が注目されていた。地裁判決を受け、今後も制度を変更する企業が出てくる可能性がある。 ...続きを見る

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2008/02/08 11:48
日清とJTの冷凍事業統合白紙へ
 日本たばこ産業(JT)と日清食品、加ト吉は6日、4月に予定していた3社の冷凍食品事業の統合を白紙撤回する、と発表した。JT子会社が販売した中国製ギョーザでの中毒事件による混乱で、事業統合を進めるのは難しいとの結論に達した。6日午前に都内で記者会見したJTの木村宏社長は「事業見通しが不透明になった」と話した。 ...続きを見る

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2008/02/06 11:16
経営者の自覚を促す判決(旧拓銀経営陣に賠償命令)
 97年に都市銀行として初めて経営破綻(はたん)した北海道拓殖銀行の融資をめぐり、整理回収機構(RCC)が旧経営陣に損害賠償を求めた3件の訴訟の上告審判決が28日、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)であった。二審・札幌高裁判決で請求通り認められなかった2件を破棄し、請求通り認めた1件については支持して、元頭取ら6人に計61億円余を連帯して賠償するよう命じた。 ...続きを見る

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2008/01/28 11:42
「賞味期限が短すぎるから?」(偽装問題の余波)
 食品の期限表示は今のままでいいのか――。相次ぐ食品偽装事件にたまりかねて、政府内でそんな議論が始まった。「賞味期限」への理解が広がっていないことが偽装を誘発したり、まだ食べられる食品の廃棄を招いたりしているのでは、と福田首相は考えているようだ。ただ、食品の安全性を左右する問題だけに、消費者が納得する妙案を探すのは難しそうだ。 ...続きを見る

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2007/11/20 12:15
まるで他人事!(山田洋行社長の参考人質疑)
 防衛省の守屋武昌・前事務次官(63)が軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(69)=業務上横領容疑などで逮捕=からゴルフ接待を繰り返し受けるなど癒着が指摘されている問題で、参院外交防衛委員会は15日午後、守屋前次官を証人喚問する。前次官の喚問に先立ち、同日午前9時半から、同委員会が山田洋行の米津佳彦社長を参考人として招致。米津社長は同社の社内調査で、宮崎元専務による前次官らへのゴルフ接待が、昨年3月までの8年間で300回以上、元専務らの分も含めた費用が1500万円以上にのぼることを明... ...続きを見る

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2007/11/15 12:01
経団連の政策は自民寄り?
 日本経団連は12日、会員企業・団体が自民、民主両党に政治献金する際の目安になる2007年の政策評価を正式発表した。自民党には、最高の「A」を昨年と同じく9か所つけ、改革路線を高く評価した。一方、民主党は、下から2番目の「D」を昨年の2か所から4か所に増やした。 ...続きを見る

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2007/11/13 11:28
一般と法人との間に価格差(石油元売に公取委調査へ)
 ガソリン価格が高騰するなか、石油大手元売り会社(東京都)が、ガソリンカードを発券する自動車リース会社に対し、一般給油店向けよりも安い価格でガソリンを販売していたことがわかった。公正取引委員会は、差別的な販売(差別対価)の疑いがあるとして、独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で調査を始めた。 ...続きを見る

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2007/11/13 11:12
NOVAの一部営業譲渡先が決まる。
 会社更生法適用を申請した英会話学校大手のNOVA(大阪市)の保全管理人は6日夜、大阪市内で記者会見を開き、傘下で英会話学校を展開する経営コンサルタント業のジー・コミュニケーション(名古屋市)の子会社に一部事業を譲渡すると発表した。子会社が約670教室のうち採算性の高い30教室を引き受け、最終的に200教室まで引き受ける方針。残った大半の教室は閉鎖し、会社は清算する。 ...続きを見る

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2007/11/07 16:34
今度は東洋ゴムでも偽装が発覚。
 東洋ゴム工業の歴代担当部長らは15年前から耐熱試験の偽装を把握し、不正の事実を代々申し送りしていた。会見した同社の片岡善雄社長らは「(担当部門が)ずっとやってきて罪の意識が欠落していた」と謝罪した。 ...続きを見る

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2007/11/06 11:23
総務省が「インフラ赤字を控除へ」
 自治体財政の健全度を測るための基準や計算式づくりに取り組んでいる総務省は、地下鉄や上下水道のインフラ整備で生じた赤字について、将来的に事業が黒字に転じると見込まれる場合などは計算上は赤字とみなさない方向で検討に入った。赤字とみなして計算すると、これらの事業に取り組む自治体の財政が見かけ上、大きく悪化するためだ。しかし、事業が実際に財政悪化を招くことも少なくないため、将来黒字に転じるかを見極める方策が課題になる。 ...続きを見る

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2007/11/06 11:06
レギュラー150円時代に突入か!
 全国各地のガソリンスタンド(GS)で1日、ガソリンや灯油など石油製品の店頭価格が大幅に値上がりし、首都圏では、看板でレギュラーガソリン1リットル=150円を超す価格を掲げるGSが次々と登場した。 ...続きを見る

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2007/11/01 13:20
朝日新聞社説「首都高の距離別料金導入か」
 「民営化したのに値上げ?」と驚いた利用者も多かったのではないか。 ...続きを見る

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2007/10/30 15:32
NOVAの負債額が膨らむ恐れ!
 会社更生法適用を申請した英会話学校大手NOVA(大阪市)の負債のうち、約400億円とされている前払い受講料が、700億円程度に膨らむ可能性があることが分かった。授業ができなくなったため、売上金として計算してきた前払いの一部を負債として計算し直す必要があるためだ。総負債額が大きく膨らむことになり、スポンサー企業探しにも影響しそうだ。 ...続きを見る

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2007/10/30 11:36
NOVAが会社更生法の適用へ
 英会話学校大手のNOVA(大阪市、ジャスダック上場)は26日午前、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は439億円。経済産業省による行政処分の影響などで受講生の減少が続き資金繰りが悪化、自主再建を断念した。猿橋望社長は25日深夜の取締役会で解職された。800前後残る教室の運営を一時停止する。今後は40万人を超える受講生への受講料返還が課題となる。 ...続きを見る

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2007/10/26 10:57
迷走する「赤福」
 老舗和菓子メーカー「赤福」(三重県伊勢市)による製造日偽装問題で、売れ残り商品の再出荷や再利用は、社内では“常識”だったことが20日、同社関係者の話で分かった。 ...続きを見る

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2007/10/20 15:59
メガバンクもビックリ「融資400億殆どが焦げ付き」
 メガバンク2行を含む金融機関が、岡山市の紙製品卸会社「伊豫(いよ)商事」(破産手続き中)やその関連会社に対し、少なくとも計四百数十億円を融資し、大半が回収不能になっていることがわかった。岡山地検はこれまで同社の役員らを詐欺や有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕。役員らは全国農業協同組合連合会(JA全農)の債務保証書を偽造するなどし、融資担当者を信用させた疑いがある。巨額融資の使途が不明で、地検は融資の経緯や資金の流れについて解明を進めている。 ...続きを見る

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2007/10/08 11:28
グッドウィル、天引き訴訟で全面対決
 派遣業者大手の「グッドウィル」(東京都港区)に日雇い雇用された労働者26人が「賃金から不透明に天引きをされた」と主張して計約450万円の返還を同社に求めた訴訟の第1回口頭弁論が1日、東京地裁であり、同社は全面的に争う内容の答弁書を提出した。 ...続きを見る

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2007/10/01 15:34
トーマスのおもちゃに自主回収追加
 米RC2社製の玩具「きかんしゃトーマス」木製レールシリーズで米国の基準値を超える鉛が検出された問題で、同シリーズを輸入販売するソニー・クリエイティブプロダクツ(東京都千代田区)は27日、RC2社の調査で別の商品にも基準値を超える鉛が見つかったとして、「コンダクター付きベーシックセットの信号機」など4品目計1万5311個を自主回収すると発表した。 ...続きを見る

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2007/09/27 11:33
経団連が税制改革を提言
 日本経団連は18日、税制と財政の改革について提言を発表した。社会保障費が増える分をまかなうため、消費税を増税したうえで福祉目的税化するよう明確に提言した。道州制の導入を想定した税・財政制度も、経団連として初めて提案。地方交付税に代えて、道州が配分の権限を持つ「地方共有税」の創設などを求めた。 ...続きを見る

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2007/09/19 10:55
イギリス政府「預金全額保護」を約束!
 英政府は17日、米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の影響で資金繰り難に陥った英中堅銀行「ノーザン・ロック」の顧客に対し、預金を全額保護すると発表した。イングランド銀行(英中央銀行)の支援にもかかわらず、「取り付け」のような預金流出と株価急落が続いており、動揺の拡大を防ぐ狙いだ。 ...続きを見る

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2007/09/18 11:05
G7が「サブプライム問題」で本格協議
 10月にワシントンで開かれる主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、世界的な金融不安を招いている米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題が主要テーマになる。87年のブラックマンデーにも似た金融市場の「恐怖感」を解消させるため、市場機能の正常化に向けて、どのような取り組みの強化策を打ち出せるかが焦点だ。 ...続きを見る

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2007/09/16 17:02
相撲協会の批判は聞きません。(聞か猿理事長・取材証を返還要求)
 大相撲の横綱朝青龍を巡る報道に関し、日本相撲協会の北の湖理事長が、東京相撲記者クラブ会友で元NHKアナウンサーの杉山邦博氏(76)に取材証の返還を求めていたことが分かった。 ...続きを見る

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2007/09/12 14:22
シンドラー社製のエレベーターが落下事故
 12日午前0時50分ごろ、堺市西区浜寺石津町西4の遊戯施設「とこりん石津店」(4階建て)3階で、26歳〜14歳の男性客9人が、4階に上がるためエレベーターに乗り込んだところ、エレベーターが突然、約2メートル下の2階付近まで落下し、扉が開かなくなった。 ...続きを見る

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2007/09/12 14:03
ブルドックソースの買収防衛策を経産省の次官が批判
 ブルドックソースが導入した「事前警告型」の買収防衛策について、経済産業省の北畑隆生次官は3日の定例記者会見で、「(買収者への)金銭支払い規定がある点は疑問だ」と述べ、買収攻勢をかけられる前の「平時」に導入する買収防衛策では金銭支払いは必要ないとの認識を示した。 ...続きを見る

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2007/09/04 10:32
ライブドア、会計ソフト会社「弥生」売却へ
 ライブドアホールディングスは24日、子会社の会計ソフト販売「弥生」を投資ファンドのMBKパートナーズに710億円で売却すると発表した。 ...続きを見る

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2007/08/24 14:58
裏切られた「白い恋人」
 チョコレート菓子「白い恋人」の賞味期限偽装などが発覚した北海道の大手菓子メーカー「石屋製菓」(本社・札幌市)の石水勲社長(63)は15日、札幌市内で記者会見し、偽装の詳しい経緯を明らかにした。 ...続きを見る

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2007/08/16 14:05
「コロちゃんのコロッケ屋」が自己破産
 「コロちゃんのコロッケ屋!」として、全国各地や海外にもフランチャイズチェーン(FC)を展開している食品会社「コロちゃん」(本社・岐阜県恵那市、資本金4億9062万円、小竹守社長)が、名古屋地裁に破産手続き開始を申し立てたことが14日わかった。帝国データバンクによると負債は約25億円。 ...続きを見る

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2007/08/14 13:58
首都高、距離別割引料金実験開始へ
 首都高速道路は3日、東京線、神奈川線で利用距離に応じた料金割引を日曜と祝日に限って19日から導入すると発表した。08年度に予定する距離別料金導入に向けた社会実験で、渋滞緩和などの効果を検証する。ETC装備車両が対象で、来年3月末まで。 ...続きを見る

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2007/08/04 17:29
マスターキー紛失、2週間休業
 福岡市中央区のビジネスホテル「西鉄イン天神」(165室)が、すべての客室を開けられるマスターキーを紛失したため、鍵の交換で約2週間休業していたことが3日わかった。 ...続きを見る

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2007/08/03 18:23
アメリカでまた幼児玩具がリコール。
 米玩具メーカーのマテル社は、塗料に鉛が含まれているとして、中国製の幼児向け玩具約100万個をリコールすると発表した。玩具は、日本でも人気のテレビ番組、セサミストリートのキャラクター商品を含んでおり、世界各国で発売されているという。 ...続きを見る

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2007/08/02 11:26
税金滞納処分逃れで、日本料理店「多幸梅(たこうめ)」が告発
 税金の滞納による差し押さえを逃れるため、法人が所有する預金約9800万円を隠していたとして、大阪国税局が、日本料理店「多幸梅(たこうめ)」の経営会社「多幸梅観光」(大阪市北区)と、同社の滝本良雄社長=奈良県生駒市=を国税徴収法違反(滞納処分免脱)容疑で大阪地検に告発したことが24日、わかった。 ...続きを見る

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2007/07/25 10:27
年金施設の売却で1兆円を超える評価損
 厚生年金と国民年金の保険料計約1兆4000億円を投じて建設されながら、廃止・売却が決まった年金福祉施設計412物件の資産価値が約2000億円に過ぎないことが、厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)の鑑定結果でわかった。 ...続きを見る

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2007/07/24 11:56
もはや、ケータイは電話ではない?
 ケータイはもう「電話」ではない? 携帯電話のヘビーユーザーの4割強が、携帯をほとんど通話に使っていない実態が、民間研究所の調査で浮かび上がった。1人当たりの利用料金も減少する一方で、携帯電話会社は新たな収益源探しを迫られている。 ...続きを見る

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2007/07/23 11:33
お金は魔物?(読売新聞社説を通して)
 「モノ言う株主」の“象徴”に対する厳しい断罪である。 ...続きを見る

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2007/07/20 14:56
村上世彰被告に実刑判決(追徴金11億円超)
 ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、証券取引法違反の罪に問われた村上ファンド元代表の村上世彰(よしあき)被告(47)の判決が19日、東京地裁であった。 ...続きを見る

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2007/07/19 11:42
スティール・パートナーズ、最高裁に特別抗告と許可抗告
 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンがブルドックソースの買収防衛策の発動差し止めを求めた仮処分申請で、スティールは10日、申請を棄却した東京高裁の決定を不服として、最高裁の判断を仰ぐための特別抗告と許可抗告を行った。日本初の新株予約権発行による買収防衛策の是非を巡る争いは、最高裁へもつれ込んだ。 ...続きを見る

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2007/07/11 12:08
シエスパ取り壊し(温泉施設爆発事故)営業再開を断念!
 東京・渋谷の温泉施設「SHIESPA(シエスパ)」で先月19日、別棟が爆発して3人が死亡した事故で、施設の土地と建物を所有する「ユニマット不動産」(港区)は10日、地元の渋谷区役所に対し、別棟とともに現在休止中の本館を取り壊し、営業は再開しないとの方針を伝えた。 ...続きを見る

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2007/07/10 15:18
スティール側が全面敗訴、(ブルドックソースの買収防衛策容認へ)
 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンがブルドックソースの買収防衛策の発動差し止めを求めた仮処分申請で、東京高裁は9日、スティールの申し立てを却下した東京地裁決定を支持し、スティールの請求を棄却した。藤村啓裁判長はスティールを「乱用的買収者」と認定したうえで、「ブルドックが企業価値を守るために自己防衛手段をとることは理由がある」と判断した。 ...続きを見る

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2007/07/10 12:05
過払い金利で税金帳消し!
 税金を滞納した中古車販売会社が商工ローンに払い過ぎていた金利約1435万円を、神奈川県南県税事務所が取り戻し、税金の滞納額約1000万円に充てたうえ、それでも余った約435万円を会社に返したことが4日、分かった。県の担当者は「会社からすれば、滞納していた税金がなくなった上、お金まで戻ってきた。非常に珍しいケースだ」と話している。 ...続きを見る

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2007/07/05 11:22
NOVAの改善計画にNO
 英会話学校「NOVA」が経済産業省の業務停止命令を受け、東京都も都条例に基づき改善勧告した問題で、NOVAは27日までに、業務改善計画をまとめた報告書を都に提出した。しかし、都は講師不足や解約時の精算トラブルへの対策について「具体性に欠け、不十分だ」として、同社に追加報告を求めた。 ...続きを見る

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2007/06/28 11:21
学習塾アンビシャスが破産
 学習塾「未来工房 アンビシャス」を経営する「グリーン・フィールド」(東京都渋谷区)が、全国16教室を25日付で閉鎖し、破産手続きを進めていることが27日、わかった。代理人の弁護士によると、年間100万円を超える授業料を支払った受講生もいるという。 ...続きを見る

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2007/06/27 17:09
能率協会、国税庁から過少申告で指摘
 サラリーマンの意識や企業経営に関する調査などを手がける経済産業省所管の公益法人「日本能率協会」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、06年3月までの3年間に約5億数千万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。国際標準化機構(ISO)が定める国際規格取得を目指す企業などから受け取った審査登録費が課税対象と指摘されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約1億3000万円になり、協会は既に修正申告した。 ...続きを見る

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2007/06/27 17:01
加ト吉、作ったコロッケ横流し!
 北海道の食品加工卸会社ミートホープによる偽牛ミンチ問題にからみ、同社のミンチで冷凍コロッケを製造していた北海道加ト吉(北海道赤平市)が、本来は廃棄すべき余剰コロッケを2年間で最大8万個、ミート社に格安で販売していたことが24日、わかった。ミート社は、賞味期限切れなどのコロッケを安値で仕入れたうえ表示を書き換えて転売していたとされる。道警は、加ト吉側の「横流し品」もその一部に使われた可能性があるとみて捜査する。 ...続きを見る

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2007/06/25 11:17
ブルドッグソース買収阻止防衛策が承認へ
 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンに敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けられたブルドックソースの定時株主総会が24日、都内で開かれ、新株予約権の発行で対抗する買収防衛策の導入が可決、承認された。議決権の約10%を保有するスティールが反対したものの、ブルドックは主要株主に加え、個人株主の賛同も取り付け、導入の特別決議に必要な議決権行使総数の3分の2以上の賛成を確保した。ブルドックはスティールによる買収の阻止に向け、第1関門を突破した。(時事) (朝日新聞より) ...続きを見る

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2007/06/24 16:06
シエスパ爆発事故(男性が意識不明の重体に)
 東京都渋谷区の温泉施設爆発事故で、従業員用施設内の1階にいて死亡した女性3人のうち1人は、屋外まで吹き飛ばされていたことが警視庁などの調べでわかった。爆発のすさまじさを示している。 ...続きを見る

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2007/06/21 14:27
加ト吉、ミート社製品自主回収へ
 ミートホープ社の牛ミンチ偽装問題で、加ト吉(本社・香川県観音寺市)の金森哲治社長が20日、東京都内で記者会見し、「商品では問題を起こしていないというのを心のよりどころにしてきた。大変ショックだ」と述べた。子会社の北海道加ト吉がミート社の肉を使った製品は、コロッケ32品目にのぼり、いずれも出荷を停止し、うち自社商品の9品目を自主回収することを明らかにした。 ...続きを見る

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2007/06/21 11:32
渋谷の温浴施設(シエスパ)で爆発、死者3名を出す大事故。
 19日午後2時半ごろ、東京都渋谷区松濤(しょうとう)1丁目の温泉施設「渋谷松濤温泉シエスパ」の従業員用施設で爆発が起きた。建物は全壊し、従業員の女性3人が死亡し、通行人を含む3人が重軽傷を負った。施設の地下には温泉水を地中からくみ上げる設備がある。警視庁は、くみ上げの際に混入する天然ガスが充満し、何らかの原因で引火した疑いが強いと判断。業務上過失致死傷容疑で20日に施設を捜索するなどして爆発の経緯を調べ、管理責任の有無を捜査する。 ...続きを見る

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2007/06/20 12:00
朝鮮総連本部ビル売却騒動、最高幹部が関与!
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入った東京都内の土地とビルが登記上売却された問題で、朝鮮総連ナンバー2の最高幹部・許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長(72)が一連の売却交渉に関与していたことがわかった。交渉に加わった元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)が18日明らかにした。また、交渉中に許氏側から仲介役の不動産会社元社長(73)に4億円余が渡ったことも判明。東京地検特捜部は、4億円余のうち仲介手数料約1億円が売買成立の前に支払われた経緯などの実態解明を進めている。 ... ...続きを見る

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2007/06/19 15:22
「経営者と株主を教育に来た」・スティール代表会見
 標的企業からは反発の声 ...続きを見る

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2007/06/13 11:24
グッドウィル・グループ、介護事業から撤退
 グッドウィル・グループ(GWG)は11日、介護事業から全面撤退する方針を固めた。コムスン以外の介護事業を手がける関連子会社もグループ外に売却する。介護事業の売り上げの大部分を占めるコムスンを手放せば、残る子会社だけで事業を続けるのは難しいと判断した。厚生労働省から行政処分を受けた後も介護事業の継続を模索していたが、社会的な批判の前に断念に追い込まれた。 ...続きを見る

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2007/06/12 12:05
コムスン、法の網目をくぐりぬける!
 自治体が事業所の監査のため社員を呼び出した数時間後に、自ら廃止届を提出――。厚生労働省が厳しい処分を打ち出した訪問介護最大手「コムスン」は、各地の事業所でそうした不自然な形で廃止届を出していた。神奈川県では一度に42事業所を廃止。自治体からの指定取り消し処分を免れようとした可能性が高く、自治体側は、コムスンの不誠実な姿勢が反映されているとみている。 ...続きを見る

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2007/06/08 12:03
日雇い派遣の「不透明」天引き?(労働者が返還請求へ)
 携帯電話やメールで短期の仕事を紹介する「日雇い派遣」業界で、派遣会社が保険料などの名目で派遣1回あたり200〜250円程度を給料から天引きする制度に対し、派遣労働者が天引き分の返還請求を始めた。業界大手2社は制度を廃止したが、労働者側は任意との十分な説明がなく使途も不透明だとして、過去に支払った分の返還を求める。徴収総額は大手で年間10億円規模に達し、返還請求の行方によっては業界の収益構造を揺るがす可能性がある。 ...続きを見る

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2007/05/25 13:14
ヨドバシカメラ、職安法抵触の疑いが浮上
 大阪労働局は22日、家電量販店大手のヨドバシカメラ(本社・東京)の「マルチメディア梅田」(大阪市北区)について、雇用関係のない家電メーカー販売員を閉店後の棚卸しや店内改装に従事させた疑いがあるとして、立ち入り調査を始めた。棚卸しなどは本来、量販店従業員の業務で、職業安定法に抵触する可能性があるとみている。 ...続きを見る

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2007/05/23 11:47
エス・バイ・エル社、売上高を水増しへ
 中堅住宅メーカーのエス・バイ・エル(大阪市、東証1部上場)が、建設中の戸建て住宅をあたかも完成したかのように装い、売上高と利益を決算期をまたいで前倒し計上していたことが15日明らかになった。このほど実施した社内調査で、03、04年度に計6戸あることが発覚した。同社は対象を広げて再調査しており、不適切な会計処理をしていた物件数は大幅に増える見通しだ。 ...続きを見る

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2007/05/16 11:34
ペンタックス、HOYAの買収提案を受諾へ
 ペンタックスは15日、HOYAから提案された株式公開買い付け(TOB)による経営統合を受け入れる方針を固めた。ペンタックスの綿貫宜司(わたぬき・たかし)社長が、HOYAの鈴木洋(すずき・ひろし)・最高経営責任者(CEO)との16日のトップ会談で表明し、条件などを協議する見通しだ。これで、約1カ月半にわたって混迷してきた両社の経営統合問題は決着に向かいそうだ。 ...続きを見る

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2007/05/16 11:06
政治資金規正法改正案(朝日新聞社説を読んで)
 政治資金の使い方をめぐる問題は、これできれいになるのだろうか。 ...続きを見る

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2007/05/09 11:00
ジェット・コースター事故について(エキスポランド)
 大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」でジェットコースターが脱線し女性客1人が死亡し、乗客19人が重軽傷を負った事故で、大阪府警は6日午前、業務上過失致死傷の疑いでエキスポランド社(山田三郎社長)など4カ所を家宅捜索し、事故を起こしたジェットコースター「風神雷神(ふうじんらいじん)2」の検証を始めた。府警は、2両目の車軸が折損して車輪が脱落したとみて、事故原因の特定を進めるとともに、同社の安全管理態勢に問題がなかったか、関係者らから事情を聴く。 ...続きを見る

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2007/05/07 11:56
メディア王の欲望なお深く!
 豪州の「メディア王」ルパート・マードック氏率いるメディア大手ニューズ社は1日、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズ社に買収提案したと発表した。買収総額は50億ドル(約6000億円)にのぼる見通し。これに対し、ダウ社は同日夕、提案を拒む可能性を示す声明を発表した。 ...続きを見る

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2007/05/02 13:01
日興のTOBが成立へ(シティーグループの攻勢本格化)
 米金融大手のシティグループは27日、国内証券業界3位の日興コーディアルグループに対する株式公開買い付け(TOB)が成功したと発表した。シティの保有分と、TOBに応募のあった株式の合計が日興株全体の61・08%となり、TOB成立の最低条件としていた50%を超えた。大手証券が外資傘下に入るのは初めて。不正決算による顧客離れなどで経営が揺らいだ日興は、シティの子会社として再建を進めることになった。 ...続きを見る

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2007/04/27 12:45
ペンタックス内紛激化、株主総会での委任状合戦に突入か?
 ペンタックスの綿貫宜司社長ら新経営陣は25日、HOYAが検討している株式公開買い付け(TOB)に前向きとされる浦野文男前社長と森勝雄前専務を、6月の株主総会に諮る取締役選任議案から外す方針を固めた。 ...続きを見る

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2007/04/26 12:28
加ト吉、売上高で984億円を水増し計上(社長が退任へ)
 冷凍食品大手の加ト吉(香川県観音寺市)は24日、過去6年間で984億円分の連結売上高が水増し計上されていたと発表した。水増しの修正に伴う損失は総額で約150億円に達する見込み。加ト吉は経営責任を認め、同日付で創業者の加藤義和会長兼社長が辞任し、相談役に退いた。後任の社長には、金森哲治副社長が就任した。 ...続きを見る

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2007/04/25 10:44
エアゾール式の消火器に不具合?(メーカーが無償交換へ)
 東京都内の防災設備メーカー「ヤマトプロテック」の家庭用消火器の破裂事故が05年6月以降、99件起きていることがわかった。今年1月には松山市内の女性が破裂に驚いて転倒し、頭に軽傷を負ったという。同社は無償交換に応じている。 ...続きを見る

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2007/04/03 12:25
駅前留学、「解約規定は違法」最高裁判決で確定
 英会話学校最大手「NOVA」の解約精算金規定をめぐる訴訟で、最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は3日、「NOVAの規定は、受講者の自由な解約権の行使を制約する」と述べ、NOVA側の上告を棄却する判決を言い渡した。NOVAの精算規定は特定商取引法に違反して無効として請求通り約31万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。 ...続きを見る

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2007/04/03 12:13
焼き鳥食べて、ポルシェオーナーに!
 楽天市場で発見! ...続きを見る

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2007/03/29 14:33
サッポロHD、定時株主総会で新買収防衛策承認へ
 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンから買収提案を受けたサッポロホールディングス(HD)の定時株主総会が29日、東京都内で開かれ、同社が提案した新たな買収防衛策の導入が承認された。スティールはこの防衛策の否決をめざし、サッポロ株主に反対を呼びかけたが、できなかった。両者の攻防は長期化する情勢となっている。 ...続きを見る

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2007/03/29 14:03
松下電器、在宅勤務対象者を広げる方向へ
 松下電器産業は4月から、管理・営業部門の社員約3万人を対象に、育児や介護などと仕事を両立しやすくするため、在宅勤務を認める。週に1、2回を念頭に置き、業務に支障が出ないことが前提で、給与は変わらない。多様な働き方を採り入れることで、人材確保にも役立てる考えだ。 ...続きを見る

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2007/03/28 14:13
三洋電機解体の危機(創業者一族とハゲタカファンド)
 三洋電機の井植敏雅社長(44)が、筆頭株主の米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)との路線対立などから、辞任を検討していることが27日わかった。関係者によると、GSが、三洋の最大の収益源である充電池事業の売却を求め、井植社長らが「三洋の解体につながる」と反発している。28日に予定されている取締役会で辞意を表明する可能性もある。 ...続きを見る

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2007/03/27 15:10
「トイザらス」新たに10種類のおもちゃを回収へ!
 「日本トイザらス」(本社・川崎市)が販売した乳幼児向け玩具から、食品衛生法で玩具への使用が禁じられているフタル酸ビスが検出された問題で、新たに別の10種類の玩具にも同じ物質が含まれていたことがわかり、同社は27日、回収を始めた。 ...続きを見る

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2007/03/27 12:52
リンナイ・東京ガスから99年に指摘「再点火の危険性」
 リンナイ製の開放式小型ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が相次いだ問題で、事故原因とみられる不完全燃焼状態でも再び点火できる危険性を、99年2月に東京ガスが指摘していたことが分かった。この指摘を受けてリンナイは安全装置を改良し、同年12月に新型機を発売した。だが、同社も東京ガスも、旧型機の危険性について消費者に周知はしていなかった。 ...続きを見る

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2007/02/13 11:22

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