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zoom RSS 鳩山首相の元秘書、立件へ

<<   作成日時 : 2009/11/24 11:57   >>

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 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、小口の匿名献金の大半を含む総額2億円超を偽装と認定し、政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で立件する方向で詰めの捜査に入ったことがわかった。臨時国会の閉会後、在宅起訴を視野に検討するとみられる。元公設秘書は任意の事情聴取で容疑を認めている模様だ。

 ほかに同法違反容疑で刑事告発された首相本人と、会計責任者だった元政策秘書については、虚偽記載への直接の関与を示す証拠はこれまでのところ浮上していないとされる。特捜部は引き続き捜査し、年内をめどに首相らについても最終判断する見通しだ。

 同法は、団体内部の会計帳簿には全収入の寄付者名や献金額を記載したうえで、5万円超は収支報告書に転載して寄付者名を公開するよう規定。5万円以下の小口献金は、収支報告書には匿名のまま総額だけを記載すればよい。

 特捜部が偽装献金と判断したのは、(1)05〜08年分の同懇話会の収支報告書のうち、「寄付者」名の記載分で、故人ら約90人の名前を勝手に使ったとされる計約2177万円分(2)04〜08年分の収支報告書で、匿名の小口献金として記載された各年約2600万〜約4600万円、計約1億7717万円分の大半。(1)の「故人献金」はさらに04年分もあって増える見込みのため、(2)と合わせた偽装献金の総額は2億円超に上る。

 (2)の小口献金については、会計帳簿に実名が載っているのは毎年、数十万円分程度だけであることが判明。その他の大半については、複数の相手からの収入をまとめた「諸口」という勘定科目で、総額のみが記載されていた。この「諸口」扱いの匿名献金と故人らの名前が使われた献金の原資は、いずれも鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金だったことがわかっている。

 元公設第1秘書は収支報告書を作成する際、六幸商会からの資金について、故人名義を使ったり、匿名分の総額欄に潜り込ませたりした疑いが持たれている。

 一方、首相は国会で、元秘書が六幸商会から「(個人的な使途も含めて)年平均5千万円」を引き出す際、自ら指示書に署名して了承していたと答弁。資金管理団体への献金上限は政治家本人が1千万円、一般個人は150万円だが、首相は「1千万円までは寄付、超えた部分は貸し出し(貸付金)」と説明した。

 六幸商会は首相や母親ら鳩山家全般の資産を管理している。特捜部は偽装献金の原資の詳細の解明をさらに進め、首相自身がどの程度事情を把握していたかについても調べるとみられる。
(朝日新聞より)



 法は法である以上、それを適法に運用するのは当然であろう。


 本来であれば、かなり怪しい話に発展するのが普通であろう。


 それが今回、国民の間で大騒ぎにならないのは、明らかに鳩山首相の個人資産が政治団体に流れただけだという認識だからだろう。


 確かに、彼のような資産家は政治化の中にもそんなにはいないだろう。


 また、法の趣旨としては個人資産を政治団体に移して相続税を免れようとする事を意図するケースを防ぐ狙いもあるのかも知れない。


 今回の場合は、あまりそこまでは意図しているようには見えない。


 野党だったが故に利権がらみや脱税意図だとも思えないが、法の趣旨は担当者も含め、首相本人もよく考えるべきであったであろう。


 脇が甘すぎるという指摘や非難は受け入れるべきだろう。


 脱税の意図がないとしても、なぜこの様な経理処理をしたのかは担当者も含めて説明するべきであろう。


 もし、ただ、寄付者が少ない事に見栄を張ったのだとしたら、愚かにも程があるであろう。


 貸付であるなら、キチンと貸付だと明記すべきである。


 税務上、不利益になる事があったとしても、経理処理は法に則って処理する事は当然の義務である。

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