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zoom RSS 政府税調の素案が固まる。

<<   作成日時 : 2009/11/17 11:11   >>

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 政府税制調査会は16日、10年度税制改正の素案を固めた。住宅取得のための非課税枠の拡大など減税60項目(複数省庁からの要望を含む)について、議論のたたき台となる「ゼロ次査定」で「認めない」と判定。要求する省庁から反発が出るのは確実だ。

 査定で判断の対象としたのは、租税特別措置(租特)を中心とした137項目(重複分を含む)。4段階に分類し、「認める」「見直しができれば認められる」は計44項目。「認めない」60項目に、「抜本的見直しが必要」(33項目)を加えると、計93項目で否定的な見方を示した。

 税調は税収減への対応も意識し、厳しい査定となった。ただ、たばこ税や地球温暖化対策税など政治判断が必要で取り扱いが難しい案件については、「主要事項で検討」などとして判断を見送った。

 「認められない」項目には、暮らしに関連する「住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置」拡充も含まれる。国土交通省が現状の500万円の非課税枠を2千万円に拡充するよう求めていた。

 また、産業競争力を高めるため、経済産業省が求めた「情報基盤強化税制」(減収額700億円)や、「研究開発投資減税」(同2500億円)の一部継続なども「認められない」とした。

 租特で最大の減収項目で、石油化学製品の原料となるナフサに対する揮発油税の免税措置(同約3兆6千億円)は一部を見直し対象とした。民主党は総選挙前には租特廃止の対象としないとしていた。

 19日から各省庁が素案への反論や要望の見直しを示し、議論を本格化する。月末から連日会合を開き、12月11日に10年度税制改正大綱をまとめる。(磯貝秀俊、生田大介)
(朝日新聞より)


 かなり厳しい政府税調の素案が発表された。


 個人で言えば記事中にもあるように住宅取得に係る贈与税の非課税枠などが増額を認められない形になりそうだし。


 企業にとっては研究開発投資減税の一部も認められないとの案になるそうだ。


 ただ、研究開発は企業にとってある意味、将来の為の糧となるものなだけに、税収確保の観点からは理解できるが、現在のために将来を切り捨てることが本当に良いのかは難しい判断になるのではないか。


 現在の厳しい経済状況が続くなか、将来へのビジョンは示していかなければならない。


 政権としての明確なビジョンの策定は急務であり、無駄の排除は当然だが、そうした将来への投資を忘れてはならない。

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