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zoom RSS 日航倒産もやむなし。

<<   作成日時 : 2009/11/06 13:01   >>

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 日本航空の退職者が企業年金の減額に反発していることについて、前原誠司国土交通相は6日の閣議後の記者会見で、「年金などのコストをカットしなければ会社の存続自体が厳しい」と述べ、減額への同意を求めた。前原氏は「路線のリストラを余儀なくされ、現在働いている人の給料も下がる。厳しい状況をトータルで判断して(日航)OBの方々も行動していただきたい」と述べた。

 前原国交相は、日航が公的支援を受ける見返りとして、高水準とされる企業年金を強制的に減額できる特別立法も検討している。これに対し日航退職者の有志は5日、「財産権の侵害」などとして年金減額に反対する要請文を厚生労働省に提出。その後の会見で、強制減額が行われる場合には訴訟も辞さない考えを表明した。
(朝日新聞より)


 日本航空は危機に瀕している。


 もちろん、経営者の見通しが甘かった。最後は国が責任を取ってくれるはず。


 路線を押し付けられてきた。


 色々な要素があることは間違いない。


 その上でも、OB達の言い草は納得できない。


 確かに現経営陣や旧経営陣、国土交通省や国会議員や地方公共団体にも今回の日航の経営破たんに責任があることは言うまでもない。


 だが、現状を見せられても尚、現状を認識できないのであれば、一度完全に消滅させるか、本当の意味で清算する事も選択肢になりうるのではないか。


 現状の財務諸表が本当であれば、また、現在の資産査定よりも悪化しているのであれば、とてもではないがこの企業は存続が不可能であるだけでなく。


 いくら、注ぎ込めば成り立つのかも不透明であろう。


 現役世代の給料もかなりの割合で減額されることになるのは間違いないであろうし、注ぎ込む額によっては国民も納得しないであろう。


 清算された後にだれが企業年金分を払ってくれるのかをOB達も考えるべきであろう。


 少なくとも3階建て分の企業年金は0になる。


 そこを良く考えるべきであろう。


 あまり、欲をかき過ぎると結局、最低限の部分ももらえなくなる事を考えておくべきであろう。


 日本航空は一度清算をした方が良いのではないか・・・・。

 経営再建中の日本航空は、当初想定していた政府保証付きのつなぎ融資ではなく、政府保証のつかない形で日本政策投資銀行に融資を申請する検討に入った。金融危機で一時的に経営不振に陥った企業が対象の「危機対応融資」は、日航に適さないとの見方が政府内で広がっているためだ。国土交通省は、日航の企業年金を強制的に引き下げる法整備を進めることを表明し、政投銀の融資を促す方針だ。

 前原誠司国交相が選任した専門家チーム「JAL再生タスクフォース」が10月29日にまとめた報告書によると、日航は11月末までに最大1800億円のつなぎ融資が必要。国交省や日航は、政投銀などの融資に一部政府保証がつく危機対応融資の活用を検討していた。

 ただ、政投銀の危機対応融資の実施には慎重論が強いうえ、企業再生支援機構は2カ月程度で支援の可否を決めるとみられ、それまでの事業継続に必要な額は500億〜1千億円ですむ見通し。国交省や日航は、機構が支援すれば経営破綻(はたん)の可能性も低くなるとみて、あえて政府保証を求めなくても、つなぎ融資は可能との判断に傾いている。

 しかし、その場合でも、年金債務が融資の足かせとなることは変わらない。そこで、前原国交相が日航の年金給付を強制的に減額できる法整備を進めることも表明することになりそうだ。
(朝日新聞より)



 日本航空の再建を巡り、日航退職者の年金削減問題が大詰めを迎えている。政府が検討している年金減額に、退職者らは強く反発。強制減額には訴訟も辞さない姿勢だ。

 退職者らがつくる「JAL企業年金の改定について考える会」の15人は5日、厚生労働省を訪れ、強制的な年金減額に反対する要請文を長妻昭厚労相あてに提出した。客室乗務員OBの福島隆宏さん(67)は記者会見し、「(政府が強制減額に踏み切るなど)一般的に不当なことが行われた場合は提訴もやむを得ない、というのは常識的な考え方だ」と述べた。

 会が退職者に対し、ウェブサイトで「減額反対」の署名を募ったところ、5日現在で対象者約9千人中4割を超える3740人分の署名が集まったという。

 現行法で日航の年金給付を引き下げるには、現役、退職者それぞれの3分の2以上の同意が必要。さらに引き下げが成立しても、希望する退職者には条件変更前の水準で一括支給しなければならない。政府内では、現行法に基づく限り大幅な年金減額は困難とみて、強制減額できる特別立法の道を探っている。

 日航は事業継続のために11月中に、政府が全額出資する日本政策投資銀行からつなぎ融資を得たい考え。ただ財務省などは4.5%の給付利率を約束する日航の年金には「国民の理解が得られない」として年金減額を求めている。

 5日は関連省庁の副大臣が国土交通省に集まり、日航再建対策本部の第2回会合を開催。さらに国会近くに場所を移し、前原誠司国交相も加わって話し合いを続けた。辻元清美国交副大臣は記者団に対し、来週中に対策本部の方向性を出す考えを表明した。

 また、日航は4日付で最大労組のJAL労働組合に対し、今春にいったん決めた冬の一時金(ボーナス)の減額について協議入りを申し入れた。
(朝日新聞より)


 ただ、こうした特別立法が本当に良い判断なのかは疑問がある。


 日本航空のような会社は非常に稀な存在と言えよう。


 だから、こうした特別立法と言う話が出てくるのであろうが、この法律が後の年金制度の悪しき例になるような気がする。


 その点では今回の特別立法には疑問が残る。 

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