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zoom RSS 苦しい言い訳、鳩山首相窮す。

<<   作成日時 : 2009/11/05 10:37   >>

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 鳩山由紀夫首相の資金管理団体の虚偽献金問題が、衆院予算委員会で取り上げられた。亡くなった人や心当たりのない人の名前が個人献金者とされていた「虚偽記載」はすでに明らかになっている。では、その資金はどこから提供されたのか。首相本人はどのようにかかわっていたのか。答弁を聞いても、疑惑は晴れない。

 焦点の一つが「量的制限」違反の疑いだ。政治資金規正法は、政治家本人から資金管理団体への寄付の上限を年1千万円と定めている。首相は、虚偽献金の原資は自身の資金だったと説明しているが、上限超過をごまかすために元秘書が虚偽記載をしたのではないか。そんな疑いが浮かぶ。

 首相は、1千万円を超える部分は貸し付けのつもりだったとかわした。確かに貸し付けなら上限はない。ならばなぜ、そう記載しなかったのか。納得のいく説明はなかった。

 虚偽献金の原資に母親や、労働組合など企業・団体のカネが交じっていないかも追及された。贈与税逃れや、資金管理団体への企業・団体献金を禁ずる規正法違反の疑いが出てくるからだ。首相は「知る範囲において、そのようなことはないと信じている」と否定したが、いかにも頼りない。

 政治資金規正法の趣旨は、収支を公開して透明性を確保すること、そして利害が絡んだ不適切な献金で政治活動がゆがむのを防ぐことにある

 いわゆる「故人献金」など、首相の資金管理団体の報告書がでたらめな記載だらけだった点が、透明性確保という趣旨に反しているのは明らかだ。

 もうひとつの、不適切なカネの流れはなかったか。首相の説明通り私財を投じたというのなら、金持ちが自分の資金を政治に使っただけのことで、大きな問題はないという考え方もあるかもしれない。

 だが、政治家本人にも「量的制限」が定められているのは、本人の資産でも、その形成に企業や団体が絡んでいれば政治をゆがめるおそれがあるからだ。貸し付けも抜け穴になる可能性があり、何らかの制限が必要だろう。

 リクルート事件後、自民党の若手議員が集った「ユートピア政治研究会」で首相とともに政治活動費の実態を公表した石破茂自民党政調会長は、きのうの予算委で「(実態を)明らかにするのがあなたの仕事。それがわれわれの原点ではなかったか」と迫った。

 首相はその原点に立ち返るべきだ。まずは、きちんと説明責任を果たすことだ。自民党が求める鳩山家の資産管理会社社長の参考人招致も、拒否する理由はないのではないか。個人献金を装った手口が、民主党の目指す企業・団体献金禁止の抜け道と疑われていては、首相も心外だろう。

 首相には疑惑に答える責任がある。
(朝日新聞より)



 そうあるような状態ではないのかも知れない。鳩山首相の場合、かなりの資産家であるが故に自己の資産を政治に使ったというのが妥当な見方なのかもしれない。


 しかし、記事中にもある様に、政治家の多くは資産家と言うわけではない。



 自分自身のお金と企業や各種団体からのお金の話がついて回るが故に政治家自身の政治団体への寄付行為の上限を決めている以上、法の趣旨は守らねばならない。


 まして、もし親族や特に母親からの上限以上の寄付は贈与税の支払いを免れる為と認定される事になり脱税事件にすら発展しかねない。


 貸付だとしたらなぜ故人献金や偽装献金のような処理をしたのか全くもって意味不明だろう。


 百害あって一利なしの処理を何故したのか・・・・?


 本当に不思議な処理をしたものだ。

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