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zoom RSS 太陽光発電の全量買取へ!

<<   作成日時 : 2009/11/02 13:32   >>

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 菅直人副総理兼国家戦略相は31日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月1日から余剰電力を電力会社が現在の2倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。

 

 菅氏は31日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。(国が)1円も金をかけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。(パネルを設置した家庭が)1キロワットあたり50円で(電力会社に)売り、キロワット当たり20円で(電力会社から)買ってくれば30円得する」と語った。

 温暖化対策として、鳩山由紀夫首相は、温室効果ガスを90年比で25%削減する中期目標を打ち出し、内閣では菅氏が責任者。太陽光発電について民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、「再生可能エネルギーの全量買い取り方式を早期に導入する」としていたが、導入時期は明示していなかった。

 余剰電力の買い取りは、7月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく。同法には施行2年後の見直し規定があるが、全量買い取りを電力会社に義務づけるには新たな措置が必要だ。新たな国民負担への理解とともに、天候によって発電量が変わるなどの課題もあり、来年度に導入が間に合わない可能性もある。(北沢卓也)
(朝日新聞より)



 温室効果ガス90年比25%削減への第一歩なのか買い取り金額を倍にする事業を電力会社に課す制度を打ち出した。


 最も、この制度の発端は前政権下で始められた制度の対象を広げたに過ぎないが、国民にとっては直接の負担増になる。


 太陽光パネルの大幅な拡充を目指していることは間違いない。


 電力会社にとっては買い取った割り増しの電力料金はそのまま消費者に付け替えることになる。


 必然的に電力料金の総額は高くなる事になる。


 社会の趨勢なのだろうが・・・、大幅に電力を消費する事業体にとっては費用の増加に直結するだけに国内生産への意欲は阻害される事に繋がってしまうだろう。

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