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zoom RSS 意気軒昂、亀井金融大臣が朝日新聞のインタビューに答える。

<<   作成日時 : 2009/10/16 16:36   >>

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 亀井静香金融・郵政改革担当相は15日、朝日新聞社とのインタビューで、郵政株売却凍結と貸し渋り・貸しはがし対策の法案の臨時国会での扱いを「国会延長しても必ず通す」と明言した。郵政と金融の問題が解決すれば、自らが代表の国民新党が一定の役割を終えるとの認識も示した。

 貸し渋り・貸しはがし対策としての「モラトリアム」の検討表明で金融関係株が下落するなど、物議をかもす発言が続いていることについては「全然取り消す必要もない」とした。亀井氏は法案を通じた中小企業支援を国民新党の「一丁目一番地」と強調。臨時国会は今月26日に召集され、11月末までと会期が短いため、民主党内には成立を疑問視する声も多い。しかし亀井氏は、担当相として改めて成立への強い決意を示した。

 また、郵政民営化見直しと中小企業支援の見通しがついた後、「国民から支持されなくて、国民新党が消えていくなら仕方ない」と述べた。亀井氏は昨年、民主党との合併を主導したが成立寸前で断念、来夏の参院選前に合併協議を再開する可能性もある。

 これに関連し、民主党の小沢一郎幹事長との関係を「私の政治理念と一緒なら手を握る。今は握っている」と述べたが、今後の対応は「わからない」と明言を避けた。

 来年度の予算編成は、「政府が直接支出で内需を創出しないと、経済がガクンといく」と積極財政を主張した。

     ◇

 亀井氏とのインタビューの要旨は次の通り。

 ――郵政株売却凍結、貸し渋り・貸しはがし対策両法案の臨時国会での見通しは。

 「国会延長しようが何しようが必ず通す。絶対します。しないわけにはいかない」

 ――大臣就任後、金融問題に特に力を入れています。

 「小泉・竹中路線で日本の金融システムが本来の役割を果たしていない。弱肉強食で一部の人の利益になるような金融行政を抜本的に変える。両方(郵政、金融)とも(国民新党の)一丁目一番地だ」

 ――「モラトリアム」発言が波紋を広げました。

 「モラトリアムってみんなが攻撃したから、最近わざと言っている。モラトリアムは返済猶予で、条件変更だ。言葉の遊びだ。広辞林をひけ」

 ――市場が反応して金融株が下落しましたが。

 「投資家がそう思うような銀行なら、資格はない。オレは今まで政治家として発言したことを取り消したことは一度もない。(一連の発言は)全然取り消す必要はない」

 ――国民新党の展望をどう描きますか。

 「政策実現のために党を作った。郵政見直し、モラトリアム。間違いなかった。その先に断崖(だんがい)絶壁が待っているか、天国が待っているかは分からない。その結果、国民から支持されずに国民新党が消えていくならしょうがない」

 ――民主党の小沢一郎幹事長との今後の関係は?

 「分からない。私の政治理念、政策に対して一緒に手を握れる政治家なら手を握る。今は握っている。先のことは自分一人で政治はできないので、色んな人と手を握っていければいい」(聞き手・関根慎一)
(朝日新聞より)



 確かにモラトリアムと言う言葉が先行していった感はあるのかも知れない。


 しかし、金融担当大臣が発した言葉は思い。



 特に経団連会長を前にした発言は発言がその通りならかなり問題がある。


 また、一連のモラトリアム発言はやはり経済政策として、利息を含めた元金返済の猶予は明らかに銀行に対して一方的になりかねない、結果、利用者に不利に働く可能性を秘めた経済政策となりかねない。


 インタビューの中で、結果責任として国民新党が消える可能性もしかたがないという発言はある種、潔いと言えなくもないが・・・・。


 ただ、この人は見ていたり色々な記事を読むと人間味のある人なのだろう。


 発言の過激さからいうと、将来、このまま行くと政権にとってかなりの時限爆弾になりかねないかもしれない。


 悪い人ではないと思うし、言いたい事はわかるのだが、非常に・・・・。


 難しい判断を政権が負わされる可能性がある。

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