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zoom RSS 「モラトリアム強制はしない」金融大臣語る。

<<   作成日時 : 2009/10/14 12:17   >>

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 亀井静香金融相は13日の閣議後の会見で、検討中の「貸し渋り・貸しはがし対策法案」で金融機関に返済猶予を促す努力規定が盛り込まれることについて、「命令や強制は避けるべきだと最初から思っていた」と述べた。その上で、金融機関の負担を軽くするため政府保証などを検討していることを明らかにした。

 亀井氏はこれまで「3年程度の返済猶予を国としてやる」「単なる訓示規定では意味がない」などと発言。これには、金融庁の検査や監督を通じて、金融機関に返済猶予を実質的に強制するのではないかとの見方があった。

 同日の会見では「(金融機関と借り手が)話し合いながら問題を解決していく」といった、強制ではないことを強調する言い回しが目立った。

 法案では、中小企業や住宅ローン利用者が金融機関に借金返済の猶予を求めた場合、返済猶予といった貸し付け条件の変更を「行うよう努める」と規定する予定。どのくらい猶予したかなどを金融庁に報告させ公表することで、猶予に応じるよう促す。

 金融機関が条件変更をしやすくなるよう、信用保証協会の緊急保証制度を使い、猶予した融資の一部に対し、政府が損失リスクを肩代わりする案などが検討されている。
(朝日新聞より)



 最初の頃からに比べれば、かなりトーンが下がってきた。



 これは皮肉ではなく、たぶんに実効性が出てきた案といえるのではないか。


 
 金融機関にとっても、この制度を使う人にとっても良い事だろう。



 制度そのものが機能するかは正直いって不透明だとは思うがこの辺が落とし所といえる。



 中小企業にとっては使い勝手は悪いのかもしれないが、住宅ローンの借り手にとっては十分な措置になるのかもしれない。



 ただ、債務が減るのではなく、支払い期間が猶予されるでけなのだから、将来に不安が残るのは同じなのかもしれないが、経済に与える影響は少なくなるのではないか・・・。



 中々、難しい選択といえばそうなのだろう。


 ただ、これ以上はモラルハザードを引き起こしかねないだけに、この辺が限界だと思う。

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