税務の片隅で。

アクセスカウンタ

zoom RSS さまよい始めた郵政

<<   作成日時 : 2009/10/29 12:30   >>

トラックバック 0 / コメント 0

 日本郵政の新社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官が就任した。取締役は西岡喬会長と奥田碩・トヨタ自動車相談役を除き一新された。

 副社長4人のうち元官僚が2人という「官依存」であり、説明なき逆流がさらにあらわになった。

 社外取締役には、作家の曽野綾子氏、元政府税調会長の石弘光氏のほか、元NTT東日本社長の井上秀一氏ら経済人、新潟県加茂市長の小池清彦氏や西陣織工業組合理事長の渡辺隆夫氏など地域に足場を置く人たちも選ばれた。まるで政府の審議会のような構成でもある。

 これで24万人の大所帯を漂流させずにきちんとかじ取りできるのだろうか。不安を禁じ得ない。

 経営論の大家ピーター・ドラッカーは、使命が明確でない組織は瓦解すると喝破した。日本郵政は今、そうした危機に直面しているといえよう。

 創設以来の本業である郵便は電子メールに押され、低落傾向が止まらない。物流事業もライバルがひしめく。収益の柱は金融だが、預金と国債の利ざやを取るだけに等しい。

 本業は何か。それを明確にしないまま、西川善文社長時代の日本郵政は金融偏重に走った。子会社のうち銀行と生保の上場が目標になったが、大半の社員が働く郵便や郵便局の事業は空回りしていた感がある。

 斎藤氏は就任会見で「政府の見直し方針を受け、どんなサービスがあり得るのか、どんな事業モデルがあり得るのか、徹底して考えたい」と述べた。問題は検討の結果、何をするかだ。

 政府は地域の行政サービスの拠点など、さまざまな役割を日本郵政に担わせようとしている。委託契約で手数料が入るかもしれない。だが、本業がしっかりしていないのに副業ばかり増やすと、組織は行き詰まる。

 鳩山政権は閣議で郵政改革の見直しを決めたが、民営化の何をどう変えるのか、明確ではない。このままでは国民の懸念はぬぐえない。

 来年の通常国会に郵政改革法案を提出するまでに、鳩山由紀夫首相も亀井静香郵政担当相も、郵政に関する新政策をきちんと説明しなくては無責任のそしりを免れない。

 むろん、経営陣も日本郵政が昔の「親方日の丸」的な組織に戻ることなく自立した経営として発展する道筋を語らねばならない。斎藤社長らは、国民に対する重い説明責任を負った。

 社員の力を引き出すことも大切だ。指揮官としての力量を示すと同時に、共感を得ていかねばならない。

 西川氏はこの点で失敗した。有能な辣腕(らつわん)バンカーも、孤立しがちで力を発揮できなかった。

 かつて剛腕で鳴らした斎藤新社長は、その轍(てつ)を踏んではならない。
(朝日新聞より)



 いかにこの斉藤新社長が有能だとしても、上級公務員だった事には変わりないであろう。


 何年経ってもその事実は消せない以上、天下りのレッテルを貼られるのは甘受するべきであろう。


 その上での結果責任を民主党は受け入れなければならない。


 ユニバーサルサービスだとしても支えるには限界が来る。


 それはこの国の抱える根本的な問題点であろう。年金問題を見るだけで全ての機能が官僚的思考で支えると言う観点だけで運営されればいずれ破綻する事になるのは間違いない。


 問題はそれをどのラインにおくのかを事前に決めて置く事だろう。


 国民全体でこの制度を支えるのには異論はないが、機能維持をどの様になった時に代替手段を考えるのか枠をはめておく事は絶対条件だろう。


 そうでなければ、ただの焼け太りになるのはこの数十年の官僚機構のやり口を見ていれば良く分かる。


 今回の斉藤新社長が結果責任を取る意思のある人である事を祈るばかりだ。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
さまよい始めた郵政 税務の片隅で。/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる