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zoom RSS モラトリアム「義務化せず」副大臣が語る

<<   作成日時 : 2009/09/30 11:33   >>

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 政府は29日、金融機関の「貸し渋り・貸しはがし」防止対策を検討する会議を開いた。まとめ役の大塚耕平・金融副大臣は、中小企業が借金の返済期限の延長といった条件変更をしやすくする仕組みをつくる意向を表明。ただし、銀行に返済猶予を一律に義務付けることは否定した。10月9日までに内容を固め、臨時国会に法案を出す方針。

 検討会議後、記者会見した大塚副大臣は、新しくつくる制度について「金融機関はより貸しやすくなる、企業からみれば(融資の)条件変更を申し出やすくなる内容にしたい」と述べた。昨年12月に現在の与党3党が提案した「貸し渋り・貸しはがし防止法案」を基に、細部を詰めていくと見られる。

 昨年の法案は、資金繰りに困った中小企業や住宅ローン利用者から返済期限の延長や返済条件の変更の求めがあった場合、金融機関は「できる限り応じるものとする」と定めていた。民間同士の契約を、国が「後出し」で強制的に変えさせるのは法律的に難しいため、義務づけにはなっていない。

 大塚副大臣はこの日の会見では「努力規定よりは実効性の高い法律や制度を考えていかなければならない」と発言。一方で、返済猶予の義務付けは「なかなか難しい」と述べた。金融庁の立ち入り検査や監督などを通じて、銀行側に中小企業や個人からの条件変更の求めに応じるよう促す考えとみられる。

 返済猶予に応じた場合、銀行の財務状況が悪化する可能性もあるが、大塚副大臣は改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入で「かなり対応できる」とした。

 貸し渋り・貸しはがし防止策をめぐっては、亀井静香金融相が「3年程度のモラトリアムを実施する」と発言。震災や昭和金融恐慌のときに返済を猶予した「モラトリアム」の表現を使い、「銀行に任せていてはだめだから国が出ていく」と主張してきた。金利支払いの猶予にも言及している。

 大塚副大臣はこの日の会見で「モラトリアムは選択肢の一つ」と述べつつ、「一律(に実施する)という言葉が独り歩きした」と指摘した。返済猶予を促す期間や、金利分の扱いについてなど、細部の検討はこれからだ。

 金融業界には、亀井金融相の発言を受けて、返済猶予が義務付けられるのではないかとの見方も広がっていた。大塚副大臣の発言を受け、反発が和らぐ可能性もある。

 ただ、金融庁はかつて、不良債権の半減目標を掲げ、立ち入り検査での厳しい指摘や、対応が不十分な銀行への行政処分を武器に実現させてきた。今回も法律上は義務でなくても、従わざるをえなくなるとの見方は根強い。

 大塚副大臣は、金融、経産省の政務官や、与党3党の国会議員による1次検討を10月5日までにまとめ、同9日には副大臣中心の2次検討を終える方針だ。
(朝日新聞より)



 国民新党も存在感を出したいのは分かるが、やはり現実的な影響も考えるべきであろう。


 十分、この間の発言などで存在感は示してきているのだと思うし、一律のモラトリアムにばかりこだわるのは得策ではないのではと思う。


 これだけ強硬な姿勢を示しておいたのだから、もし、何かあれば改めてモラトリアムを本気で導入する用意があるのだと示しておく事で、金融機関にある程度の後押しをしておくのは良いが、あまり政府が何が何でもモラトリアム以外は受け入れないとする事は如何なものかなと思う。


 金利を含めた債務返済の猶予期間も選択肢としてあるよという事を示し、法的整備を進める事は良いのではないか。


 金融機関の良心に任せるだけでは心もとないと思う部分はあるかも知れないが、強制をすれば貸し出しに対する弾力性は必ず失われるとおもう。


 どこかきちんと収まる所に治めた議論をするべきだと思う・・・・。


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