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zoom RSS 続くモラトリアム論争!(連立合意かそうでないのか)

<<   作成日時 : 2009/09/29 11:32   >>

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 亀井静香金融相は27日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱(ぜいじゃく)な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、あいまいな基準で銀行の「資格」を論じる発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。

 亀井氏は、中小企業や住宅ローン利用者の銀行への返済を3年程度猶予することを提案。この日の番組では、中小企業の一部については元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。

 銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「(返済猶予で)信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。

 また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立3党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀夫首相の理念に沿った政策だとして、「総理は私を更迭できっこない」と強気の姿勢を崩さなかった。
(朝日新聞より28日)



 日曜日の朝の討論番組で、意気揚々と亀井金融大臣は語っていた。


 月曜日になり鳩山首相は次のように語った。


 鳩山首相は28日、記者団に対し、銀行からの借金の返済を猶予する措置(モラトリアム)について、「モラトリアムということまで(連立3党で)合意しているわけではない」と述べた。亀井金融相は、モラトリアムが3党の合意に含まれていると繰り返していたが、首相として慎重な検討を求めた形だ。

 鳩山首相は中小企業対策の必要性は認めつつも「しっかりとした議論をしていい答えを見いだす」と話すにとどめた。

 一方、金融担当の大塚耕平副大臣は、同日のテレビ番組で、来週末の10月9日をめどに、措置の内容を固める方針を示した。すでにある貸し渋り・貸しはがし防止法案を修正することで、金融円滑化の実効性を高めるとみられる。
(朝日新聞より29日)




 亀井金融担当大臣の言いたい事は良く分かる。


 金融機関だけ何故特別なのか、一般の企業、とりわけ中小零細企業が倒産の憂き目に会う時に政府が資本注入を受けれるのか、当然のように受けれない。


 そうであるなら、社会の公器と言う立場を銀行側も真剣に考え、取り組むべきだ。


 だから、今回の様な突発的な経済状況、100年に一回の大型の経済不況の時にはモラトリアムがあっても良いのだという主張だろう。


 わたしもこの間の銀行のあり方には憤りを覚える。


 今回に限らず、バブル崩壊後や金融恐慌直前まで言った世紀末の時の銀行の姿勢にはここまでするのかと言うものを見せられた。


 公器としての立場は何処へ行ったのか・・・・。


 リーマンショック直前の銀行は過去最高益を軒並み更新する中、バブルの後処理が長引き、法人税の納税額は目を疑うような数字が並んだ。(過去最高益と言いながら・・・・。)


 だが、今回のモラトリアム、当然、今、支払いに四苦八苦な中小企業にとっては息をつく事ができるのかもしれない。


 だからこそ、何があっても反対とは言えないが、3年後に同じ状態が家計を含めて改善されているのかと言えば、バブル崩壊後の家計を見るまでも無く、劇的に変化している人は少ないのではないか・・・。


 モラトリアムを3年で止めれる保障は本当にあるのだろうか。


 モラトリアムを受けた企業や個人に果たして銀行側が追加的な融資をすると思うのだろうか。


 私は必ず、銀行の貸し出しは狭まっていくと思う。


 それは現在、この状況下の中でも健全に運営している企業にも影響を及ぼすような気がしてならない。

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コメント(2件)

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テレビ朝日は左翼放送局であり、民主党宣伝局である。要するに、中立性はない。
在日民主党
2009/09/29 13:37
 現実的にテレビ朝日等はリベラルな報道を好み、日本テレビやフジテレビは保守的、すなわち自民党よりの報道をしてきました。
 ある意味、正真正銘の不偏不党の報道等存在していません。
 あなたの言っている事は一面ではとっても正しいが必ず、物事には裏と表があるのだと思いますよ。
すかんく
2009/09/30 10:42

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