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zoom RSS 金融大臣がモラトリアムを示唆!

<<   作成日時 : 2009/09/25 14:06   >>

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 全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は24日の記者会見で、亀井静香金融相が打ち出した債務の返済猶予措置(モラトリアム)に対し「一方的な議論は採りづらい」「主要国の自由主義経済の下で、一律かつ長期にわたる発動例はない」と述べた。異例な政策だけに冷静な議論を求めたものだ。

 「貸し出しの原資は預金。国内外の株主もいる」とも話し、返済猶予で銀行の財務が悪化すれば、こうした関係者の利益を損ねる恐れがあるとの見解を示した。貸し渋り批判には「中小企業への円滑な資金供給は本業中の本業。精いっぱいやるという覚悟でやっている」と説明した。

 日本では戦前、関東大震災(1923年)と昭和金融恐慌(27年)時にモラトリアムが発動されたが、それぞれ30日間、21日間とされるなど限定的だった。亀井金融相は業績が悪化した中小企業や個人の住宅ローンを対象に「一律、3年程度」のモラトリアム導入を打ち出している。

 また、永易会長は郵政民営化見直しの動きを「官業の復権とか、暗黙の政府保証をベースに(日本郵政が)規模を拡大していくのは、国民経済的に言って良いことではない。金融システムに悪い影響を与えるような民営化見直しは困る」と批判した。
(朝日新聞より)



 このモラトリアムは非常に危険な議論ではないか。


 一見、中小企業にとってはあり難い話に見えるかもしれない。


 確かに、それだけ返済額が減額されるのだから、費用はある意味圧縮しているように見えるが、元本は全く減っていない。


 特に設備投資資金での借り入れの場合は元本が減らないまま、設備そのものは老朽化することになる。


 財務会計上は減価償却され一見同化の価値を減じないように思われるが、3年後にそれだけの資金が残っているかと言えばそうはならないのが中小企業の難しい所であろう。


 この制度の導入は幾つかの業種では意味があるものになるかもしれないが、多くの中小企業は3年後に酷い資金繰りになる事が目に見えてくる。


 それだけではなく、その制度を導入を決めた企業に銀行側がさらなる追加融資を認めるかと言えば、絶対にそうはならないであろう事も目に見えている。


 制度は作ったが、誰もその制度を利用する人はいないと言う事になるのがおちなのではないか。


 3年後にかなり景気が良くなり中小企業にもその恩恵がある様な経済状況に無い限り、恐ろしい事態になっているのではないか。


 バブル以降の金融機関には言いたい事が山ほどあるし、あまりの変節ぶりには驚きすら感じるが、このモラトリアムは本当に止めた方がよいと思う。


 それよりも、中小企業への低利での直接貸付なり、保証業務の拡大をする方がよりまともな考え方だと思う。


 ゆとりローンがどうなったのかを良く考えてみるべきであろう。


 

 

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