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zoom RSS 社会保障をめぐり与野党の攻防

<<   作成日時 : 2009/08/05 18:36   >>

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 年金記録問題の解決を巡り自民、民主両党が双方の衆院選マニフェスト(政権公約)の書きぶりに対して批判の応酬をしている。

 口火を切ったのは舛添厚生労働相。4日の記者会見で、民主党が今後2年を国家プロジェクトと位置づけたことに「2年間で集中期間をおいて、お金をがっぽりそこに投じてやると(民主党が)言ったって、それより先にこっちがやっている」と機先を制した。ただ自民党の政権公約にある「解決」の意味を問われると、「政府としてやるべきことはやり、最終的に訳のわからん何%か残る。それについて(探すのをやめるか)国民の判断を仰ぐ」段階と、幅を持たせた。

 民主党の鳩山代表も黙ってはいない。同日の記者会見で、「自民党は(07年の)参院選挙の時にも『1年で解決』みたいなおっしゃり方をした。選挙が近くなると楽観的におっしゃるが、現実問題として1年2年たってもなんら進捗(しんちょく)していない」とばっさり。「我々の方が具体的に長妻(昭)前(衆院)議員などを中心に案を作っている」と反論した。(南彰)
(朝日新聞より)



 社会保障問題は基本的には政策論争の本当の意味では似つかわしくない。


 ただ、少福祉少負担か高福祉高負担かは論争になりうる。


 自民党の言う中福祉中負担は幻想であろう。


 なぜなら、財源が乏しくなれば給付が下がっていく以上、少か中かという議論は不毛だ。


 逆に民主党も現在の政策で行けば当然、高負担が待っていることは隠す事はナンセンスであろう。


 共に国民に負の部分は見せたくないと言う思惑が透けて見える。


 そこがこの年金問題をより混迷に追い込んでいく。


 今回の選挙は少福祉少負担の自民党が良いのか高福祉高負担の民主党が良いのかが議論の一つになるのだと思う。


 その為には運用を含めた管理を今の体制で良いのかという問題もある。


 当然、今回の選挙で勝った方は制度設計をし直す義務がある。


 だからこそ、今回の選挙出来るのなら民主党に勝ってほしいと思っている。


 だが、その後十数年同じ政党が政権を取り続けるのには疑問がある。


 政権がその時の状態によって交代し合うことがある意味での緊張感を持たせる事になる。


 だが、こうした社会保障は方向が定まったら出来るだけ超党派で決するべきである。


 それもまた真理なのではないか。

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