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zoom RSS 揺れる経済、傾く雇用

<<   作成日時 : 2009/08/28 11:08   >>

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 総務省が28日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月を0.3ポイント上回る5.7%となり、過去最悪となった。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)も、前月を0.01ポイント下回る0.42倍で3カ月連続で過去最低を更新した。

 09年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)が5期ぶりにプラス成長に転じるなど、景気には一部、明るい兆しも見え始めている。だが、企業の雇用の過剰感は依然強く、厚労省は「引き続き厳しい状況が続く」とみており、一段の悪化も予想される。

 完全失業率は6カ月連続で悪化し、02年6、8月と03年4月に記録した5.5%を超えた。男性は前月より0.4ポイント高い6.1%で初の6%台になった。女性は0.1ポイント高い5.1%だった。完全失業者は359万人。前年同月より103万人増え、過去最高の増加となった。理由別では、勤め先の都合が同65万人増の121万人と大幅に増えた。自己都合は10万人増の110万人だった。

 年齢別では、15〜24歳の完全失業率が9.9%で最も高い。ただ、完全失業者数は、25〜34歳が前年同月比24万人増、35〜44歳が26万人増で、ほかの年齢層より増え幅が大きくなっている。

 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。年明けから毎月、0.06ポイント以上の落ち込みが続いていたが、前月に続いて0.01ポイントの小幅な下げにとどまり、底を打ちつつある。

 都道府県別では、香川県が0.64倍で最も高く、青森、沖縄両県が0.27倍で最も低かった。

 正社員の有効求人倍率は0.24倍で、前月、前々月と並んで過去最低。一つの求人を4人以上で奪い合う厳しい状況が続いている。

 景気の先行きを示す新規求人倍率は0.77倍で前月より0.01ポイント改善した。ただ、2月以降は0.75〜0.77倍の間を行き来しており、低迷状態を抜け出せずにいる。

 昨年10月から今年9月までに、解雇や雇い止めなどで失職する非正社員は、前月の集計より3千人多い23万2千人。派遣が14万人と6割余りを占めた。同じ期間に失職する正社員は、100人以上の離職事例の集計だけで4万3千人だった。(林恒樹)
(朝日新聞より)



 景気を示す指数に下げ止まり、回復の兆しは見えるものの、企業の雇用をめぐる環境は依然として厳しい。


 雇用が安定しないから、景気の回復の実感がないのかそれとも景気の回復がないから雇用が安定しないのか、こうした議論がなされている。


 もちろん、それらの議論を真っ向から否定するつもりは無いが、あまり建設的な議論とは言えない。


 つい去年の春には企業の業績は過去最高の収益を更新したと言われていたが、個人(家計)においてはその実感が無い中、外需にどっぷりと漬かった経営が良しとされてきた。


 企業間格差、個人の所得格差が叫ばれて久しい中、またしても未曾有の不況に突入した事になる。


 与党も何もしてこなかった訳ではない。


 しかし、結果として何もなさなかったのと同じ状況を生み出した事になる。


 現状のままで良い筈も無い。


 国民はどう選択するのか、8月30日には衆議院議員選挙が行われる。


 与党系に投票するにせよ、野党系に投票するにせよ、行かなければあなたの意思を社会に示さなければ何も変わらない。


 意思表示しないで社会が悪いと言った所で、それは「負け犬の遠吠え」以外のなにものでもない。


 
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