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zoom RSS 「臓器移植法改正・A案が参院でも可決

<<   作成日時 : 2009/07/14 11:50   >>

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 「脳死は人の死」を前提に、本人の意思が不明な場合でも家族の承諾で0歳からの臓器提供を可能にする改正臓器移植法(A案)が13日、参院本会議で可決、成立した。施行は公布から1年後。現行法は臓器移植の場合に限って脳死を人の死と認めており、死の定義を大きく変えるとの懸念もある。97年の同法制定後、改正は初めて。

 参院議員は現在241人。採決は押しボタン投票で行われ、欠席・棄権を除いたA案の投票総数は220(過半数111)、賛成138、反対82だった。野党有志が提出した子ども脳死臨調設置法案に賛成の共産党はA案に反対。他の主要政党は個人の死生観にかかわるとして党議拘束をかけずに採決に臨んだ。

 A案に先立ち、「脳死は人の死」を臓器移植の場合に限ることを明記した修正A案も採決されたが、投票総数207、賛成72、反対135で否決された。子ども脳死臨調設置法案はA案成立により採決されないまま廃案となった。

 A案をめぐっては、「脳死は人の死」と法律で位置づけることが、移植医療以外の分野にどんな影響を与えるのかが議論の焦点となった。宗教団体や、脳死後も心臓が長期間動き続ける「長期脳死」の子どもがいる家族らの反対が根強く、参院では野党を中心に移植要件の緩和に慎重な議員から修正を求める声が相次いだ。

 そんななか、A案が過半数の支持を集めたのは、衆院解散・総選挙も絡んで政局の流動化が予想されることから、今国会での改正実現を優先する議員心理が働いたものとみられる。

 A案は06年3月に中山太郎衆院議員(自民)らが提出した。親族へ臓器を優先的に提供することも認める。脳死からの臓器提供の機会が増えることを望む移植学会や患者団体が支持を働きかけ、衆院では263人(うち自民党が202人)の議員が賛成した。

 臓器移植法は97年10月に施行された。脳死からの臓器提供には、本人があらかじめ臓器提供の意思を書面で示し、家族も拒まないことが必要で、15歳未満からの提供は禁止されている。書面による意思表示は進まず、脳死からの臓器提供は12年間で81例にとどまっている。国内で移植を待つ待機患者が解消されない一方、世界保健機関(WHO)が渡航移植を規制する動きを見せたことから、今国会で改正論議が高まった。
(朝日新聞より)



 法整備の問題は決着を見たことになる。


 だが、政治はもっと早く真剣に議論を始めるべきだった。


 そう簡単に決着を見ることは無い問題だけにじっくりと腰をすえて議論をする時間は少なくとも9年前から出来たはずだ、この12年間殆ど一歩も踏み出されてこなかったこの法案が一気に注目を浴びる事になったのはWHOの見解が出てからであろう。


 渡航移植の道が完全に閉ざされるまで、議論すら殆ど行われてこなかった。


 まさに「臭いものには蓋」島国根性の政治家らしい態度だったと言ってよいのではないか。


 移植医療の是非にも踏み込まず、要件だけを整えて後は医療機関にお任せでは何のための立法府なのだろうか。

 結論だけは出たのであろうが、結局、全ての人が疑心暗鬼のまま、この法案は可決成立しただけではないのか。


 もちろん、一定の結論を出した事は評価する。


 それなりに難しい判断だったのだと思う。


 だが、だからこそ、苦言を呈しておきたい。


 困難な議題に早くから取り組む姿勢が今の政治に(政治家に)もとめられている資質だと思うから。

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