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zoom RSS 首相、予告解散へ

<<   作成日時 : 2009/07/14 11:26   >>

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 麻生首相は13日、今月21日にも衆院を解散し、8月18日公示、同30日投開票の日程で総選挙を実施すると正式に表明した。与党内の解散先送り論にも配慮して選挙はお盆後とし、解散を予告する形をとった。首相は「国民に問うのはどの党が皆さんの生活、日本を守るか。これが争点だ」と語り、景気対策を主な争点として戦う決意を強調。民主党など野党は13日、内閣不信任決議案を衆院、首相問責決議案を参院に提出し、審議拒否に入った。与野党は事実上の選挙戦に入り、政権を賭けた政治決戦がスタートする。

 首相は東京都議選惨敗を受け、時間を置けば党内の混乱が深まり党が分裂しかねないとの危機感から、13日中に解散・総選挙の日程を決めることを優先。当初は8月上旬投開票を想定し14日解散も検討したが、先送りを求める与党側との調整で解散を来週に延ばした。9月6日投開票案も含めて検討した結果、8月30日で決着した。ただ、支持率の低迷する麻生首相では戦えないとの声は党内に根強い。首相に批判的な勢力の動向が今後の焦点となりそうだ。

 首相は13日夜、首相官邸で記者団に総選挙日程を表明したうえで「民主党は政権交代を言っているが、現実的な政策も財源も示されていない。国民不在の党利党略以外の何物でもない」と批判。「経済危機から皆さんの生活を守るのが政治の責任だ。経済対策は引き続き責任ある政党のもとで実施していかなければならない」と景気対策の実績を訴えて戦う決意を述べた。

 自身が解散に踏み切る理由については「辞職をして投げ出す無責任な態度は取るべきではない。歯を食いしばっても頑張らなきゃいかん。表紙をかえるとか包装紙をかえるとか、いろいろな表現が使われているが、逃げずに戦わなければならない」と説明。

 苦戦を免れないとの指摘には「選挙はやってみないと分からない。状況が悪い中で選挙をしなければならない。批判は謙虚に受け止めなければならない。どこを猛省し、どうして立て直していくかは真剣に考えていかないといけない」と語った。

 民主党など野党各党は13日午後、内閣不信任決議案を衆院に、首相問責決議案を参院に提出し、審議拒否に入った。14日に不信任案は否決されるが、参院では野党が多数を占めるため問責決議は可決される見込み。

 北朝鮮制裁の貨物検査特措法案は衆院は通過しても参院で可決・成立する見通しはなく、首相が解散すれば廃案となる。首相は「極めて重大な安全保障上の問題である船舶検査法など非常に大きな問題を抱えたままだ。ぜひ(法案を)上げさせていただきたい」と解散までに特措法案を成立させたい考えを示した。

 首相の決断を受けて与野党は総選挙準備を急ぐ。
(朝日新聞より)



 ようやく、衆議院の解散時期が決まった。


 解散すると言って早、9ヶ月国民の意思を諮らぬままに4年で4人の総理大臣が入れ替わって来た。一人だけならまだしも2人・3人となると興ざめする。


 その間にも多くの法案が通過して行った。


 そして、挙句の果てには衆院の3分の2を使っての実力行使が数多くの法案でなされた。


 2院政の根幹を完全に崩す政治体制だったといって良いであろう。


 麻生氏自身に全ての責任があるわけではないであろう。


 だが、都議選での惨敗は麻生氏の決断の遅さが招いた人災の部分がある。


 当然、この選挙期間前後ひと月の自民党の衆議員の右往左往は目に余るものがあった。


 それでも、ここまで衆議院選挙を引き伸ばし続けた責任は一重に首相自らの責任であろう。


 ようやく、国民はこの4年間の与党の政治に対して審判を下す権利を得る事になる。


 私たちには4年前のマニュヘェストをじっくりと読み返し、それに何が書かれていたのかを確認する必要がある。


 その上で、何がなされ、何がなされなかったのかを思い出してみようではないか。

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