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zoom RSS 自民党のマニュフェストが固まる。

<<   作成日時 : 2009/07/29 17:45   >>

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 自民党の衆院選に向けたマニフェスト(政権公約)の最終案が判明した。国会議員の定数削減について、民主党が衆院で80削減するとしたのに対し、自民党は衆参両院で10年後に3割以上削減するとした。社会保障制度の財源として景気回復後の消費増税を表明するなど、民主党との違いを打ち出した。ただ民主党の「子ども手当」を意識し、今後4年間で幼児教育を無償化する方針も盛り込んだ。

 党内手続きを経て、31日に麻生首相(党総裁)が記者会見で、正式に発表する。

 マニフェストは「日本を守る、責任力」と題し、麻生首相(党総裁)が掲げる「安心・安全社会の実現」のため、教育・子育て策の充実を前面に打ち出した。同時に、地方分権を求める全国知事会の要請を「積極的に実現に努める」とし、日本経団連が求める道州制も「17年までに導入する」と盛り込んだ。

 教育・子育て対策として、今後4年間で3〜5歳児に対する幼稚園・保育園の幼児教育を無償化する。高校・大学でも給付型の奨学金制度創設など低所得者向けの授業料無償化を進める。民主党は中学卒業まで1人当たり月額2万6千円の「子ども手当」創設と公立高校無償化を掲げており、対抗する狙いがある。

 年金記録問題は来年末をめどに解決させると表明。社会保障番号・カードを11年度中をめどに導入するとしている。

 社会保障制度を維持・拡充するための財源として、消費税を含む税制抜本改革を景気回復後すみやかに行うとして、11年度までに必要な法制上の措置を講じると強調。「財源のない『高福祉』ではなく、『中福祉・中負担』こそ現実的」だとして、消費増税を避けた民主党のマニフェストを批判している。

 外交・安全保障では、民主党が法案に反対したソマリア沖の海賊対策を例に挙げ、「意見集約できない党に、日本の安全を任せられない」と批判。集団的自衛権の政府見解見直しを含めて日本国憲法との関係を整理、再構築するとした。

 政治改革では、次の次の総選挙から衆院定数を1割以上削減。10年後には衆参両院の定数を3割(216)以上削減することを目指す。民主党は、マニフェストで衆院比例定数を80削減するとしている。

 世襲制限は、現職国会議員の配偶者と3親等以内の親族が同一選挙区から立候補する場合は、次の次の総選挙から公認、推薦しないとした。

 道州制は内閣に検討機関を設置するとともに、導入を基本法制定後6〜8年をめどとして、17年までに移行するとしている。
(朝日新聞より)


 
 自民党の政権公約がほぼ固まったようだ。


 発表は31日を予定しているようだ。


 まだ、正式に発表されたわけではないので、正確なところはわからないが、新聞によると以前から言われていた事を踏襲(ふしゅうじゃないよ、とうしゅうだよ)しているようだが、まとまった印象のものが多いようだ。


 道州制をどう考えるのかはこれからの課題だろうし、幼児教育の無償化は踏み込んだ意見だが、ここが一番の問題の世代ではないか。特に保育所の問題は中々解決しないだろうし、ただでさえ財源不足で切り捨てられている公立の保育園は国からの給付のみで存続が出来るのか、新たな問題を生みそうな気配を感じる。


 それと幼稚園の方でもかなり問題が出てくるような気がする。


 幼稚園の場合、地域により授業料にもバラつきがあったり、人気・不人気の幼稚園があるのも事実であろう。


 自民党の公約がとても信じられないのは社会保障(特に年金政策だと思う)この数十年、自民党は政権をほとんどの時期握ってきた。


 今日の年金制度を作り上げてきたと言っても過言ではない。


 それを修正だけで本当に大丈夫なのかは国民の最大の関心事ではないかと思う。


 自民党か民主党かどちらかが主導で政権を執ることになるのであろうが、社会保障は党派を超えて選挙が終わったら真剣に考える時が来ているのだと思う。


 破綻してからでは遅いのだから・・・・。

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