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zoom RSS 子供手当てをめぐり大激論(民主Vs自民)

<<   作成日時 : 2009/07/26 18:52   >>

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 民主党の政策をめぐる論戦が激しくなってきた。与謝野財務相は24日、中学卒業まで子ども1人につき毎月2万6千円を支給する民主党の「子ども手当」について、「(財源として)配偶者控除などを廃止することは公平な税制かどうか考えないといけない」と指摘。民主党の岡田克也幹事長が与党の負担増批判に文書付きで反論するなど、今後もさや当てが続きそうだ。

 与謝野氏は24日の会見で、「配偶者は家事をして労働を無償で提供している側面もある。一律廃止はむしろ不公平という声が出てくる」と懸念を示し、「5年、10年、20年と続く安定財源を確保することから議論していただきたい」と注文した。

 与謝野氏は、政府・与党内で消費増税を含む税制改革論議を主導してきた。民主党にも消費増税論議に踏み切るべきだと促したとみられる。

 東京都選出の与謝野氏は都議選の自民党惨敗を受け、早期の衆院解散に踏み切ろうとした首相に進退を賭けて党内理解を求めるよう迫った。しかし、この日は、21日の両院議員懇談会での首相発言を「率直に語られたのは見上げたものだ」と評価。政策通として、総選挙に向けて首相の理論的支柱の役割を果たす腹を固めたようだ。

 一方、民主党の岡田幹事長は会見で、与党の負担増批判に「中学卒業までの子どもがいる全世帯(約1100万世帯)で手取り収入が増える。単身世帯、子どものいない共働き世帯には、配偶者控除や扶養控除などの話は関係がない」と反論した。

 配布した資料では、給与収入500万円の世帯で増収額は子ども1人で年間13.4万円、2人で同42.7万円。子どもがいない65歳未満の専業主婦世帯のうち納税世帯では税額が若干増えるとしたが、その割合は全世帯の4%未満と明記。給与収入500万円の世帯の減収額は同3.8万円と試算した。(稲垣直人、蔭西晴子)
(朝日新聞より)



 特別扶養控除を含め、控除は年々絞られていく事は間違いない。


 自民政権下でも、共働き世帯との課税の公平性を歌い消えていった控除の議論は何処へ行くのであろうか。


 このまま行けば、少なからず、配偶者控除も何れ廃止になるのだろうと思っている。


 どういう議論であれ、いくらでもこじ付けはできる。


 ただ、控除廃止やいくつかのものを加えたとして、果たして子供手当ての財源が足りるのかは正直不透明な気がする。

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