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zoom RSS 北朝鮮に対する新たな制裁決議が固まる。

<<   作成日時 : 2009/06/12 11:21   >>

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 【ソウル=牧野愛博】国連安全保障理事会の新たな制裁決議に北朝鮮が激しく反発するのは必至だ。ミサイル追加発射や核再処理の推進などで緊張を高める可能性がある。半面、制裁で外貨獲得の道への締め付けが進めば、大きな痛手となるのも間違いない。年間1億ドル規模とみられる武器輸出収入を断たれれば、金正日(キム・ジョンイル)総書記の統治能力にも影響が出るとみられる。

 北朝鮮は4月の長距離ミサイル発射後に安保理議長声明が出された際も、6者協議からの脱退を宣言。現在、長距離弾道ミサイルの発射準備を進めており、日米韓など関係国は監視態勢を強めている。

 北朝鮮にとって、武器輸出は外貨獲得の有力な手段だ。韓国側の分析によると、北朝鮮は昨年も、中東やアフリカ諸国などにミサイルや機関銃などを輸出したとされる。武器輸出は軍需経済を担当する非公開組織の「第2経済委員会」が管理。正確な輸出額は不明だが、昨年の武器輸出額は約1億ドルにのぼると韓国の専門家は推測する。武器を除く輸出総額が約20億ドルとみられる中では、かなり有力な「収入源」だ。

 軍事筋によると、それも最近は細りつつある。02年12月にイエメン沖で起きた北朝鮮貨物船への臨検や、米国が03年5月に提唱した大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)を受け、北朝鮮は武器の主要輸送ルートを海路から陸・空路に切り替えた。ただ大量輸送ができなくなり、武器輸出額は04年ごろから、以前の25〜50%程度に落ち込んだとされる。

 今回の国連決議案は、貨物検査を厳格化した。武器輸出がいっそう困難になり、偽ドルや偽たばこ、麻薬類など違法物資の輸送を防ぐ効果も国際社会は期待する。

 関係政府筋によると、日米韓は最近、北朝鮮が製造した「スーパーノート」と呼ばれる偽100ドル札の流通防止などをめぐり、再び情報交換を始めた。柳明桓(ユ・ミョンファン)韓国外交通商相は10日、国会で「米国は核実験を契機に、北の不法行為に対して法執行の処置をとるだろう」と答弁。偽札の摘発も活発になる見込みだ。

 国連決議に基づく金融制裁は、武器輸出代金の送金手段を奪うことにもなる。すでに国連安保理の制裁委員会は4月、資産凍結の対象に、北朝鮮の第2経済委所属の3団体を指定。さらに日米は今回の決議草案のなかで、北朝鮮の政府と朝鮮労働党の外貨送金の主要受取口である朝鮮貿易銀行と朝鮮大聖銀行の2行に加盟国が口座を持つことを禁じることも提案した。最終案では削除されたが、今後、こうした団体への送金は事実上困難になる見通しだ。

 一方の北朝鮮も対抗し、米財務省が05年に資金洗浄拠点としてバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連口座を凍結した経験に基づき、世界各地に様々な偽装口座を開設しているとされる。

 韓国・現代経済研究院の担当者は「北は中国やマカオ、香港などに口座を多数保有している。カネの流れの締め付けには、中国の協力が不可欠だ」と語った。
(朝日新聞より)


 中国もこのまま見過ごすと言うわけには行かなくなった。


 ロシアが早々に制裁強化をうたってしまった影で、影響力を残したいとする中国の思惑とは裏腹に世界中が制裁強化の流れが出来てしまった。


 中国とすれば強化一辺倒では北朝鮮がどの様な反応を示すのか、また、体制崩壊が自国に与える影響を最小限にしたいと考えている。


 ただ、国際社会に背を向け続ける北朝鮮の姿勢に対して釘は刺しておきたいと言う思惑も見え隠れする。


 中国にとっては非常に難しい選択だったのかも知れない。


 ただ、日本にとってはまた違う思いが存在する。


 今回の危機で一番、被害を受ける可能性が高いのはアメリカや中国ではなく、わが国、日本である事は間違いない。


 拉致の問題にせよ、核の問題にせよ、ミサイルの問題にせよ、わが国が一番脅威を感じているのだろうし実際の標的になるのは日本であろう。


 政府もこの問題を重視している事は間違いない。


 国際社会にこの問題を何処まで真剣に考えさせる事ができるのか今、外交は瀬戸際に来ているのだと思う。

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