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zoom RSS 社説を読んで(コンビニの競争激化・揺れるセブンイレブン)

<<   作成日時 : 2009/06/23 11:22   >>

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 今日は昨日セブンイレブンに出された優越的地位の乱用の社説が目に付いた。


 朝日・読売・日経と各紙は社説を寄せている。


 一応に価格決定権を本来持つべきフランチャイズのオーナーに対して、不当な圧力をかけたセブンイレブンの本部に対しての批判的な記事だった。


 戦後最大の流通革命のひとつに入るのが、コンビニエンスストアの普及だ。そのビジネスモデルが、大きな転換点を迎えた。

 公正取引委員会がコンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対して排除措置命令を出した。売れ残りそうな弁当やおにぎりを値引き販売している加盟店のオーナーに、不当な圧力をかけて値引きを妨げたというのだ。

 独占禁止法上、セブンのようなフランチャイズ・チェーンでは、個々の商品の売値の決定権は店のオーナーにある。セブンは取引上の優越的な地位を笠に着て、オーナーの権利を踏みにじった、と公取委が断じたのだ。

 値引き制限は、セブン以外の大手コンビニでも当然とされてきた。今回の改善命令は、業界の今後のあり方に大きな影響を及ぼすだろう。

 消費者の視点からこの一件を見れば、問われているのは値引き制限の背後に隠れた「定価販売と大量廃棄を前提にしたビジネスモデル」がこのままでいいのか、ということになる。

 多くのコンビニで特異な損益計算方法がまかり通っている。コンビニ本部は、加盟店の売り上げに伴う利益の一定比率を「チャージ」などと称して天引きする。売れ残り品はどうなるか。これは事実上、仕入れ原価で加盟店オーナーが買い取り、廃棄している。つまり、コンビニ本部は売れ残りのリスクや損失は負担せず、売れた品物だけから上前をはねる構図だ。

 コンビニ本部ができるだけ多くの利益を確保しようとすれば、売れ残りの危険よりも、「客が来ても欲しい品物がない」という欠品の方が重大な問題になる。そこで、常に多めの仕入れをするよう加盟店に圧力をかけ、結果的に廃棄されることを承知の上で、売れ残りを増やしても顧みない。

 加盟店の標準的な廃棄額は売上高の3%程度といわれる。心を痛めるオーナーからは、コンビニ本部が「廃棄は投資と考えよ」「人間の心は捨ててくれ」とまで言って過大な仕入れを求めた、と悲痛な声もあがる。

 24時間いつでも買い物ができる便利さを味わってきた私たち消費者は、このような暗部への認識が薄かった。だが、例えば、各店舗のレジに「当店は月間○○万円分の商品を廃棄しています」と正直に掲げて、これまで通りに商売が成り立つだろうか。

 セブンは廃棄の実態を公表すべきだ。全国1万2千店で総額いくらか、総量で何トンか、それで何人分の食事を賄えるのか、などを知りたい。社会的責任を含め、廃棄とどう向き合うかについても姿勢を示す必要がある。

 値下げ販売は、売れ残り=廃棄を減らす観点からの加盟店オーナーの有力な提案である。今度はセブンの本部が変わる番だ。
(朝日新聞より)



 朝日新聞の社説が言うように、この問題の最大のネックは売り上げ予測より常に多くの在庫を強いられる点にある。


 なぜなら、本部は売上高に占める利益に対して、チャージと言われる売り上げを吸い取る仕組みになっているからだ。


 本来、利益は売上高から売上原価等を引いた後のものであるのだが、コンビニ業界特有の商習慣がそこにはある。


 本部にとっては廃棄は加盟店負担で売れたものの中の利益を吸い取るのだから、売上原価だけを増やすことは利益の圧迫につながるのだから、排除したいと思うのが当然であろう。


 だからこそ、本部は頑なに値引き販売を嫌がる。


 一方、加盟店側は当然、廃棄損が減り、原価回収されればそれだけ利益を圧迫しなくなる。


 どちらに力があるかは言うまでも無くセブンイレブンの本部の方に力があるわけだから、こうした排除命令がでるのは当然であろう。


 弁当など日持ちしない食品のコンビニでの販売方法が、変わる可能性が出てきた。

 コンビニ業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対し、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで排除措置命令を出した。

 傘下の加盟店が、販売期限が近づいためん類や弁当などを値下げ販売することを、セブン―イレブン本部が不当に制限したとし、値下げを認めるよう命令した。

 加盟店にとって廃棄処分とする食品の量を減らし、消費者も割安に購入できるなど、値下げ販売のメリットは大きいが、本部側は推奨価格での販売にこだわった。

 値引きに圧力をかける行為は、コンビニ業界全体で広く行われてきたが、もはや通用しまい。

 セブン―イレブンは公取委の命令を早急に受け入れ、他のコンビニ本部も命令に倣って、値下げ販売を認めるべきである。

 セブン―イレブン本部と加盟店との契約では、弁当などを廃棄する場合、費用を加盟店側が負担することになっている。

 このため、損失を少なくしようと値下げに踏み切る加盟店が出てきた。これに対し本部が、フランチャイズ契約の解除を示唆するなどして、待ったをかけていた。

 見切り販売を容認すると、定価販売している時間帯の売り上げが落ちるうえ、ほかの商品にも値下げが波及する恐れがある、というのが本部側の言い分だ。

 これに対し公取委は、2002年に改定したコンビニ業界に対する指針で、正当な理由なしに値引き販売を制限することは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとし、警告していた。

 その指針にもかかわらず、不当な行為を繰り返していたとして、業界のリーダー的存在のセブン―イレブンに、最初にメスを入れたというわけである。

 流通業界などから出る食品廃棄物については、「処理に費用がかかり、食料自給率向上の観点からも問題だ」と指摘されてきた。

 その通りだろう。捨てられた食品の多くは、ゴミとなって処分場に運ばれ燃やされる。日本は大量の食料を輸入しているが、食べられるのに捨てられる量は、年間500万〜900万トンに及ぶと推計されている。

 国内の年間コメ生産量の約900万トンに比べて、その量の多さがわかるだろう。貴重な食料の無駄を減らす意味からも、値引き販売は認められて当然である。

(2009年6月23日読売新聞)



 そして、次の背景としては本部による過大在庫を強いるてんであろう。


 本部としては、廃棄損は加盟店側が負担するのだから、出来るだけ多くの商品を並べて売上の機会が増えた方が利益が出る。


 だから、加盟店側に売上予測より常に多くの商品の在庫計上を求めてくる。


 それでも、コンビニが過当競争していない時はそれでも良かったのかもしれないが、場所によっては向こう三軒両隣がコンビニというところも少なくない。


 当然、厳しい競争にさらされる。


 果ては1キロ圏内に同じ系列のコンビニがあることもざらだ。


 セブンイレブンの本部は経理システムを見直すことも選択肢に入れる事が迫られているのではないか。


 もちろん、セブンイレブンだけの問題ではないが・・・・。

 セブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン加盟店による値引き販売を不当に制限したとされる問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)にあたると認め、取りやめるよう求める排除措置命令を出した。事実上の全国統一価格を前提とするコンビニ経営は大きな見直しを迫られよう。

 契約では商品の販売価格を決める権利は加盟店にある。ただし、これまで本部は加盟店に対し商品ごとの推奨価格を示し、消費期限の迫った弁当なども値引き販売は好ましくないと指導した。店舗の多くは売れ残り品を廃棄。捨てた商品の原価も加盟店が全額負担する仕組みだ。

 コンビニは安さより便利さを提供し消費者に支持された。厚い利益を本部と加盟店で分かち合い、本部の高収益と加盟店増を両立させた。

 しかし店舗数が飽和し、売上高が頭打ちとなるなかで、売れ残り品を廃棄せず、利幅を削っても見切り販売し仕入れ代だけでも回収したいという思いは加盟店の間で近年、強まっていた。昨年来の経済危機で消費者が低価格志向を強め、スーパーや総菜店が安い弁当の品ぞろえを充実させたこともコンビニ経営者の目を一層、値引き戦略に向かわせた。

 コンビニは安売り競争が起きないことを前提に一つの地域に大量出店し、物流コストなどを下げた。いったん値引きが始まれば波及は早い。今回の公取委の命令により、コンビニ経営は転換を迫られよう。

 便利な店という原点に立ち返り、例えば、ご用聞きや宅配など、高齢化社会に対応した新しい利便性を充実させるのもいい。医薬品類の充実、合理的な値引きや値下げなど、品ぞろえや価格戦略にも工夫の余地はあるだろう。期限切れに近い食品を適切な値引きで売り切れば、食品ゴミが減り、環境にもよい。

 公共料金の支払いや防犯など、コンビニはすでに社会のインフラになっている。独立や起業を促すフランチャイズチェーンというシステムも大切に育てたい仕組みだ。

 コンビニ本部には加盟店との契約やチェーン運営法に、もう一段の透明性を求めたい。とりわけ最大手のセブン―イレブンには公正さや公共性の点で模範を示す責務があろう。
(日経新聞より)



 最後に、読売新聞にも書かれていたが、エコが叫ばれている現在、過大な生産で過大な廃棄を促す企業が社会にどの様な目で見られるのかをも考えるべきであろう。


 私たち自身もコンビニの使い方を真剣に見直さなければならないのかもしれない。

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コメント(3件)

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初めまして!
遊びに来ました!
これからヨロシクお願いしま〜す<m(__)m>

ややちゃん
2009/06/23 11:33
■定価販売は正当=「多数の加盟店値引き反対」−セブンイレブン−商売の原点?
http://yutakarlson.blogspot.com/2009/06/blog-post_22.html
こんにちは。私は、今回の公正取引委員会の命令は、良いことだとは思っていません。商売感覚のないお役人が、あまり調べもしないで安易に出したものだと思います。なぜなら、商売とは適正に仕入れて、適正な価格で完売することであり、それに向かって最大限の努力をすることが商売の原点だからです。もし、制限をつけるなどの措置をしないで、この命令を安易に受け入れれば、この商売の原点が崩れると思います。ここに書くと長くなってしまいます。詳細は是非私のブログをご覧になってください。
yutakarlson
2009/06/23 13:18
 yutakarlsonさん、コメントありがとうございます。
 契約当事者ではないので、どの様な契約がなされていたのかは正直わかりません。
 しかし、今回の事例にはやはり、問題はあるのだと思います。
 yutakarlsonさんの仰るように、適正な仕入れを怠る事は商売の原点から逸脱していると言えます。セブンイレブンが今回指摘されている側面には2つあるのだと思っています。
 一つは今回問題にされている値引きを不当に排除しようとしている点。これは優越的地位の行使です。もう一つは仕入れに対する不当な干渉ではないでしょうか。
 もちろん、yutakarlsonさんの仰るような事例はあると思います。
 価格決定は加盟店とは言え別の企業である店舗それぞれが持つ固有の権利なのだと思います。でなければ独占禁止法そのものが意味を成さなくなるのではないかと思います。
すかんく
2009/06/23 14:04

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