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zoom RSS 日本郵政西川社長続投へ(麻生首相決断!)

<<   作成日時 : 2009/06/23 10:31   >>

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 麻生首相は22日、日本郵政の西川善文社長の続投を認めた。佐藤総務相が同日夜、首相らとの協議を経て西川氏と会談し、報酬の30%を3カ月間返上する処分を自らに科すことで社長を続投させるとの同社の方針を了承した。同社は空席の会長を新たに外部登用する社外取締役から選び、企業統治(ガバナンス)を強化する。鳩山邦夫前総務相の辞任まで発展した社長人事問題は、ようやく決着する。

 総務相は22日夕、麻生首相、河村官房長官と協議した上で西川氏と総務省で会談し、続投を認めた。29日の同社の株主総会では、与謝野財務相が西川社長再任を含む取締役人事案を了承する。西川氏以外では、高木祥吉副社長が報酬の10%を3カ月、横山邦男、佐々木英治両専務執行役と伊藤和博執行役が報酬の10%を2カ月それぞれ返上する。

 総務相は22日夜、西川社長続投を容認した条件として、西川氏が出身母体の三井住友銀行から連れてきた横山専務執行役ら幹部を同行に戻すことを西川氏に確約させたことを明らかにした。日本郵政から「西川色」を薄めるねらいがあるとみられる。

 日本郵政は24日にも総務省に業務改善計画を提出。同社は計画に記した改善策を1年以内に実施し、3カ月ごとに進み具合を総務省に報告する。また、取締役会の経営監視機能を強化するため日本郵政グループ経営諮問会議を3カ月以内に設置する。新たに選ぶ会長に、同会議の議長を兼務させる。

 西川社長人事をめぐっては、「かんぽの宿」問題をきっかけに、認可権を持つ鳩山前総務相が辞任を要求。首相は西川氏続投を容認し、今月12日に鳩山氏を更迭した。

 その後も自民党の一部に西川氏の辞任が望ましいとの声があったが、首相は、国の介入を避けるべきだとの考えを表明。政府・与党内には、西川氏を辞任させれば自民党内で郵政民営化推進派を中心に反発が強まり党内抗争を引き起こしかねない▽経済界との関係が悪化する▽鳩山氏を辞任させた首相の判断との整合性が問われる――などの懸念も強く、続投で収めることになった。
(朝日新聞より)


 鳩山前総務相を事実上の更迭をしてから、規定路線と言われてきていたが、西川社長の続投を麻生首相は決断した。


 事の起こりはかんぽの宿の売却問題や不正郵便に対するものが主な原因とされてきた。


 経営者の監督責任をどう捉えるのかが焦点であった。


 責任は報酬の3割カットと言う事で果たせたと考えての続投だと言う事であろう。


 色々な意見があるのであろう。


 ただ、民営化したとはいえ、いまだに株式の100%を国が持つ株式会社なだけに不透明な経営では非難の声がやまないであろう事も事実であろう。


 全ての責任が経営者にあるとはいえない。


 だが、監督責任・管理責任は免れる事はできない。


 西川社長もそこの所をよく肝に銘じるべきであろう。

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