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zoom RSS 続くETC狂想曲

<<   作成日時 : 2009/06/17 10:43   >>

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 高速道路の料金値下げの恩恵を受けるのに必要なETC車載器が「欲しくても買えない」事態になっている。それでなくても数が少ないメーカーに、生産ラインを増やして増産しようという動きはない。値下げは期間限定の上、近づく総選挙で民主党は高速道路の無料化を掲げており、選挙の結果次第では、車載器は不要になる可能性もあるからだ。

 カー用品のオートバックスセブンは、入荷して店頭に並べた店ではすぐに完売。予約を受け付ける店でも、いつ入荷するか確約できない状況が続く。イエローハットも取り付けるまでに1〜2カ月はかかる場合もあるとし、担当者は「売りたくても車載器の確保が難しい」と話す。

 自動車販売店でも事態は同じ。東京都内のトヨタ系ディーラーの担当者は「お盆前にまたピークが来るだろうが、全く足りない」と嘆く。

 国土交通省によると、ETC搭載車は5月末で2554万台。01年3月の制度開始から8年で、高速道路を利用する自動車の8割は搭載車になった。だが、7880万台の自動車全体での普及率はまだ3割だ。

 四輪用の車載器は本体価格が1万〜1万5千円前後。これに取り付け工賃約5千円と、機器接続の手数料約2500円が必要だ。

 ここ2年の出荷台数は月平均32万〜35万台で推移。しかし、休日1千円の値下げが始まった今年3月は84万台、4月も63万台に。同省所管の高速道路交流推進財団が3月に始めた四輪車の助成は、1カ月半で早々と上限の115万台に達した。

 しかし、この助成が買い控えをもたらし、品薄を招いた一因との見方もある。国交省が近く助成を始めると打ち出したのは1月中旬。この月の出荷台数は33万台まで落ちた。メーカー関係者は「買い控えた人々の購入が3月に一気に集中して在庫が一掃された。前もって計画生産できれば混乱は避けられたが、買い控えで需要が読めなくなった」と話す。

 車載器の主なメーカーは国内の5社。日本のETC規格に対応した輸入品はない。「タイの自社工場は24時間フル稼働」(パナソニック)。「生産を倍増させている」(三菱電機)

 だが、生産ラインを増やす予定はどの社にもない。「『特需』がいつまで続くか予想できない」(デンソー)。「今の需要が定着するかはっきりしない」(古野電気)。三菱重工業も「お盆以降の需要はわからない」。

 政府は高速道路の値下げ期間を今春から「2年」とするが、民主党は次の衆院選の目玉政策の一つに「高速道路の無料化」を掲げる。実現すれば大都市圏以外で、車載器は必要なくなる。あるメーカーの担当者は「今、生産ラインを増やすという設備投資はリスクが高すぎる」と話す。

 国交省は4月、高速道路6社に計20万台の追加助成を要請。しかし、実施できたのは中日本高速道路(名古屋)と、西日本高速道路(大阪)だけで、確保数はわずか8千台。残る4社は車載器が確保できず、まだ助成が始められない。(歌野清一郎)

    ◇

 ■高速道路料金値下げ 3月下旬から、東京、大阪近郊など一部を除き、乗用車は休日一律1千円に値下げした。対象はETC搭載車のみ。運送業界向けに平日料金も3月末から終日、3割引きにした。値引き分の穴埋めとして、政府は2年間で計5千億円を投じる予定。千葉県の森田健作知事の要望を受け、東京湾アクアラインの通行料も8月から終日800円に値下げする。政府は一律1千円を8月のお盆の平日にも拡大する方針で、穴埋め費用はさらに膨らむ可能性がある。

    ◇

 ■早大商学学術院・杉山雅洋教授(交通経済学)の話 今回の高速料金値下げには税金が使われており、ETC車載器を入手できるか否かで恩恵に差が出るのはおかしい。衆院選で与野党は、料金の安さを競い合うのではなく、過去の道路建設で抱えた約40兆円の債務をどう返済するのかについて、きちんと有権者に説明していくべきだ。
(朝日新聞より)


 これは一つの例に過ぎない。


 過渡期の混乱と取るべきなのか、マニュフェストに書かれる以上政権を民主党が取った場合、本当に高速道路は無料化する事になる。


 そうであるなら、確かにETCは不必要なものになる。


 だが、多分国民の多くは無料化になる事を信じていないのであろう。


 これは与党・野党共に真剣に考えるべきだ。


 どちらかと言うと今回の衆議院選挙は民主党に有利な展開になっている。


 だとすると、高速道路の無料化はかなり実現される可能性があるはずだ。そうでなければ公約違反という事になる。


 だが、問題は今までにかかった建設費用と将来にかかるであろう補修費などをどうするのかではないか。


 他にも今、民営化された高速道路会社の職員はどうするのであろうか。


 与党も野党もアメのばら撒きで国民を釣ることばかり考えずに真剣に国の将来の形を示して欲しい。


 また、国民も目先の利益だけを見ずに将来を想像するべきだと思う。

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