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zoom RSS 衆院解散するの?しないの?

<<   作成日時 : 2009/05/06 12:44   >>

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 【プラハ=津川章久】チェコ訪問中の麻生首相は3日夜(日本時間4日未明)、プラハ市内のホテルで同行記者団に、連休明けの国会について「(09年度補正)予算並びに関連法案の成立が優先順位の一番」と重ねて強調した。民主党が参院で採決を引き延ばした場合は「いろいろなことを考えないといけない」と述べ、6月3日までの会期を延長する可能性も示唆した。

 会期を延長する場合、延長幅が衆院解散時期も絡んで焦点となる。首相は「選挙(に向けて)一生懸命にやっている人なら(解散は)来月でも8月でもいい」とも指摘。総選挙を夏以降に行うことにも含みを持たせた。

 さらに首相は総選挙の時期をめぐり、7月12日投開票の東京都議選に近い日程を避けたいという公明党の意向について「公明党から都議選(との日程の兼ね合い)について申し込まれたことはない。衆院選と都議選と、どちらを優先するかと言われたら衆議院だ」と述べ、都議選に左右されない考えも強調した。

 一方で首相は民主党の国会対応について「国民の意見として、アホらしくてやっていられるか、この際解散しろ、予算だけ通して関連法案は先でもいい、となるかもしれない」と語るなど、採決に応じない場合は補正関連法案成立前でも解散で対抗する可能性に言及し、同党を牽制(けんせい)した。

 首相は総選挙の争点について、自民、民主両党内で議論になっている世襲制限は「世襲だから良いとか悪いとかという話ではなくて、いかに良い候補者を選び出すかというシステムの話だ」と、否定的な考えを繰り返した。

 そのうえで、争点として「(米海軍)第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスはおおむね十分」とする小沢民主党代表の発言をめぐる安全保障問題▽自ら示した消費増税を含む税制改革▽高速道路無料化の税収減をどう補うかなど民主党の政策の財源問題――を例示した。
(朝日新聞より)



 確かに衆院の解散権は内閣総理大臣の専権事項だというのは分かる。


 だが、この4年間で4人目の総理大臣。


 しかも、その間に一度も衆院は解散された事はない。


 その間、いったいどの様な法案が可決成立していったのかと思うと・・・・。


 最低限、1年から半年前には衆議院の選挙は行われるべきだった。


 今でも、一日でも早く衆議院を解散し、民意を問うべきだと思う。


 民主党にとっては逆風になりつつあるのだろうが、その事自体は問題ではないのだと思う。


 結局、自民党を選ぶのか民主党を選ぶのかという選択を国民に委ねるべき時がずいぶん前に来ている中、現在の首相を含めてたらい回しにしてきているだけなのだ。


 国民が今の首相を支持し、それで良しとするのであれば、国民はそれで納得すべきなのだろうと思う。


 そして、出た結果に対しては国民自身が責任を取る。


 それこそが民主主義の根幹と言えるからではないか。


 現在の日本は国民主権であり、民主的選挙で選ぶ体制である以上、選挙で選ばれた体制が今回の不況に立ち向かう政策を強く推進するべきなのだと思う。


 今、発表されている15兆円規模の経済対策がどうこうというのではなく、これだけの規模の景気刺激策をするのであれば、国民の信を得た政権でなくてはならないのではないか。


 結局、こうした政策が失敗に終わった場合、国民に付けが回ってくる。


 だとするなら、国民に選ばせておくというプロセスは大変重要なものになるのである。


 国民は強く選挙を訴えるべきだ。


 こうした政策が成功するのか失敗するのかは現時点は分からない。


 だが、国民が選んだのだという、後ろ盾がもっとも必要なのだと思う。

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