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zoom RSS 社説に見る北朝鮮問題

<<   作成日時 : 2009/05/27 11:24   >>

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 北朝鮮が地下核実験を行い。

 さすがの国際社会にも衝撃が走った。


 昨日、国連の安全保障理事会も非難声明を出し、新たな決議を出す事では一致した。


 それがどの位、意義のあるものになるのかは不透明であり、それにどの位実効性があるのかも・・・。


 両紙(朝日・読売新聞)共に社説において実効性を最大の焦点としている。


 それでは社説を読み比べてみてください。


 最初は朝日新聞です。

 北朝鮮の2度目の核実験を受けて、世界の目は国連安全保障理事会がどう対応するかに注がれている。

 06年の初の核実験をめぐる決議は結果的に失敗に終わった。安保理の存在自体が問われかねない深刻な事態だ。国際社会として一致した強い意思を北朝鮮に突きつけなくてはならない。

 安保理の緊急会合では、新たな決議をつくることで一致した。オバマ米大統領は麻生首相、李明博韓国大統領との電話協議で「強い決議が必要だ」と述べ、合意づくりに向けて3カ国が協力していくことを確認した。

 3年前の決議は、二つの点で画期的だった。北朝鮮に対する初の決議であり、大量破壊兵器の開発につながる資金や物資の移動を止めるなどの制裁措置を加えたことだ。

 だが残念ながら、制裁の履行は加盟国の判断に委ねられ、現実にはほとんど機能しなかった。いきなりの制裁には北朝鮮の暴発を招きかねないというためらいがあったし、制裁する側の結束を保つために強制色を弱める必要もあったからだろう。

 実際、北朝鮮をめぐる各国の思惑にはかなりの違いがある。北朝鮮の核保有は日米韓にとって深刻な脅威だが、中国やロシアにとっても受け入れられる現実ではない。北朝鮮が開放的な政策への転換をとげることが好ましいというのも両国の本音に違いない。

 ただし、朝鮮半島の混乱が自国に波及するような事態は避けたい。だから、北朝鮮にあまり強い圧力をかけることには慎重だ。

 こうした違いは、先月の弾道ミサイルの発射実験をめぐって、安保理決議とするか、議長声明にとどめるか、という形でも表面化した。

 だが今回、北朝鮮は核とミサイルで国際社会への脅しを強め、「核保有国」への野心を一段とあらわにした。いまこそ各国は違いを乗り越え、核放棄を厳しく迫らなければならない。

 どんな制裁を盛り込むかが注目されているが、大事なのは決議の実効性であり、それを支える加盟国の結束だ。

 その点で、中国の重要性を改めて指摘したい。北朝鮮の核問題で地域の緊張がこれ以上高まるのは中国にとっても好ましくないだろうし、核不拡散や平和に対して大国としての責任があることも自覚すべきである。

 日本は決議の草案づくりに参画する。ほかにもすべきことがある。拉致問題を含めて北朝鮮が政策を改めれば国交を正常化し、経済支援をする用意が日本にはある。それをもっと強く訴えて国際社会の結束を促すことだ。

 決議が万能薬でないことは、中東和平やイラン問題を見れば明らかだ。だが、今ここでいかに実効性ある内容を決議に盛り込めるか、安保理としての正念場を迎えている。
(朝日新聞より)



 次に読売新聞になります。

 北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の新決議が実効性の高いものとなるよう、日本は安保理の議論を積極的に主導していくべきだ。

 国連安保理は緊急会合で、今回の核実験が、2006年10月の核実験後に採択した制裁決議1718への「明確な違反」にあたるとして、新たな決議の採択に向け作業を開始することで合意した。

 日本は、制裁措置を強化する内容の決議案を準備する方針だ。

 決議1718は、武器および大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の輸出禁止や、北朝鮮の大量破壊兵器関連企業の資産凍結を、すべての加盟国に義務づけている。北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査も各国に要請している。

 新決議は、資産凍結対象の拡大やぜいたく品のリスト作成、貨物検査の「要請」を義務に格上げすることが盛り込まれるかどうかが焦点となる。

 資産凍結対象団体の選定作業は07年の北朝鮮の6か国協議復帰に伴って中断し、先月の弾道ミサイル発射を受けて再開された。しかし、制裁に慎重な中国とロシアの意向を反映し、資産凍結の対象は3団体にとどまっている。

 今回の核実験では、同じ轍(てつ)を踏んではなるまい。新たな制裁決議は、より効果的な内容にすることが大事だ。

 ただ、新決議を採択しても、北朝鮮は公然と無視し、核開発とミサイル発射実験をエスカレートさせる可能性が高い。

 金融制裁の手段を持つ米国と、エネルギー支援を含め最大の援助国である中国が、本気で阻止しようとしない限り、北朝鮮に核開発を断念させるのは至難だろう。

 北朝鮮の核ミサイルの脅威に直接さらされているのは日本だ。米国や中国に対して北朝鮮に圧力を加えるよう、強く働きかけていく必要がある。

 中国は従来、北朝鮮への制裁強化に慎重な理由として、自らが議長国を務める6か国協議の再開が遠のくことを挙げてきた。安保理の現議長国であるロシアも中国と同一歩調を取ってきた。

 だが、6か国協議が北朝鮮に核開発の時間稼ぎに利用されたのは紛れもない現実だ。

 協議の再開に応じるだけで見返りを引き出そうとするのも、北朝鮮の常套(じょうとう)手段である。この期に及んでの対話重視の姿勢は、北朝鮮に足元をみられるだけだろう。

 新たな制裁決議を、北朝鮮に対し核廃棄を迫るための重要な土台にしなければならない。

(2009年5月27日読売新聞)



 読売新聞の方が主導的で中心的役割での決議の採択を目指すべきだとしているのに対し、朝日新聞はミサイルの時の教訓を生かし、実効性のある決議を国際協調の中で目指すべきだと点で違いがあるように思える。


 両紙ともに北朝鮮の行為は暴挙であり、日本として到底、理解できるものではなく。


 今までのあり方からの方向転換を国際社会に求めたいという事が伝わってくる。


 ただ、日本の制裁処置の余地はもう殆ど残されていない。


 政府としては単独での実効性は難しくなってきているのも事実だ。

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