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zoom RSS 消費者庁設置で合意?

<<   作成日時 : 2009/04/10 12:11   >>

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 消費者行政の一元化を目指す消費者庁設置関連法案が、今国会で成立する見通しとなった。政府案への対案を提出していた民主党が、政府案を修正して成立させる方向で歩み寄ったためだ。与野党は週明けにも正式に修正合意し、来週中の衆院通過を目指す。消費者庁は年内に発足できそうだ。

 現在の政府案では、消費者庁は地方自治体の消費生活センターに寄せられた苦情や相談を集めて分析し、悪質業者を行政処分したり、関係省庁に対応を勧告したりする。

 法案を審議する衆院消費者問題特別委員会の筆頭理事で、水面下で与党側との修正協議を進めてきた民主党の仙谷由人元政調会長は9日、記者団に「政治的な判断を(党執行部で)している。会期も見渡して(交渉する)」と語り、今国会での合意を前提に協議する考えを明らかにした。

 修正協議では、有識者らで構成する「消費者政策委員会」について、消費者庁の下部組織とした政府案を修正し、消費者庁と対等に位置づけたうえで、名称も「消費者権利委員会」とする方向だ。民主党が各省庁から独立した組織として対案に盛り込んだ「消費者権利院」の位置づけに近づく。

 委員会の権限も、同委の勧告を受けた関係各省に報告を義務づけたり、事業者への独自の立ち入り調査や資料提出命令をしたりできるようにする。

 また、地方の相談窓口である消費生活センターについても、地方組織の充実を掲げる民主党の主張を一部取り入れる方向になっている。

 民主党は9日、センターを行政機関と位置づける▽相談員の配置や待遇に最低基準を設ける▽地方財政法を改正して、現在地方自治体が負担している相談員の人件費を国費で負担する――などとした修正案を提示。与党側は「歩み寄れないものではない」としており、13日に開かれる特別委の理事会で協議する。

 法案をめぐっては、民主党が政府案に反対する一方で同党の対案も成立させられなければ、衆院選を前に党が消費者問題に消極的とのイメージを持たれることへの懸念から、鳩山由紀夫幹事長や山岡賢次国会対策委員長らが修正合意を促していた。

 仙谷氏ら政策責任者は政府案とは「理念が違う」とし、当初は政府案を軸とした修正協議に消極的だったが、与党側も歩み寄りをみせたため、合意できる方向となった。
(朝日新聞より)



 自民党であれ民主党であれ、話し合い、協議して妥協点を見出していく事は大切であり、特に消費者庁の設置は消費者のためにもなると同時に企業に対しても良い方向性を出すことにもつながる。


 企業にとっては当然、法令に対する遵守を促すことになり、それに対応できない企業は淘汰されることにもなる。


 正直者が馬鹿を見ない社会作りに対してもこうした生産者と消費者の間を持つ組織は必要であろう。


 あとは行政そのものが焼け太りにならないかが大切な部分である事はこの国の長い行政体制が示している通りだが、そこは国民がしっかりと監視する必要がある。


 何事も役所任せと言うわけには行かない。


 チェックする姿勢が国民にも求められている。

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