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zoom RSS 臓器移植法の新案作り進む!

<<   作成日時 : 2009/04/20 13:16   >>

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 臓器移植法を今国会で改正することを目指し、衆議院厚生労働委員会の与野党の筆頭理事が、提出されている三つの改正案に加え、各案の要素を取り込んだ新案を作ることで合意した。現在は脳死からの臓器提供の意思を書面に記してある15歳以上の人が提供できるが、書面での意思確認をなくし、14歳以下でも家族が同意すれば提供できるようにする。脳死判定の厳格化や第三者によるチェックを法律に明記する方向で調整する。

 3案は移植を受けた患者らの団体が支持するA案から、脳死移植に慎重なB、C案まで開きがある。外国への渡航移植を制限する世界保健機関(WHO)の決議を控え、新案は性急な移植拡大への慎重論に配慮しつつ国内の移植を広げる狙いがある。

 本人の書面での意思表示は、脳死を一律に人の死とすることに社会的合意がないとして、慎重な意見を踏まえて盛り込まれた経緯がある。新案では、ドナーカードなどの書面ではっきりしていなくても、家族の同意で死体として臓器が摘出されることになる。「人の死」の範囲が広がるため議論を呼びそうだ。

 鴨下一郎(自民)、藤村修(民主)の両筆頭理事はこれまでに、(1)14歳以下の臓器提供を解禁し、家族の同意で提供できるようにする(2)脳死判定の基準や第三者によるチェック体制を厳しくする(3)家族の同意などの条件を満たした場合に脳死を「人の死」とし、臓器を摘出できる、との基本的な考え方で一致した。

 書面での意思表示なしで臓器提供できるようにする代わりに、脳血流が途絶えたことの確認を脳死判定に追加病院の倫理委員会などを義務化し、子どもの場合に虐待を受けていなかったか、治療は尽くされたかなどを監視する

 大型連休明けまでに案をまとめ、賛同者を募って提出、衆院本会議で5月中の採決を目指す。個人の死生観にかかわるため自民、公明、民主各党は党議拘束をかけない見通し。どの案も過半数の支持を得る見通しは立っていない。

 改正3案について、「どれも過半数を得ないということになりかねない。与野党ともかなりの人が賛成できる案を作ることが大事だ」(細田博之自民党幹事長)との声が上がっていた。

 心臓はサイズが合わないと移植できず、移植が必要な子どもの患者の場合、子どもの提供者がいないと移植が受けられないという事情がある。だが、年齢制限をなくす考え方については、19日に奈良市で開かれた日本小児科学会の倫理委員会の会合で、子どもの脳死判定の難しさなどから慎重論が相次いだ。
(朝日新聞より)



 移植を受ける側も提供する側もかなりな思いが交差する事になるのは間違いない。


 日本における移植医療が進まない背景には日本人の持つ死生観が最大の問題になる。


 それと同時に医師に対する不信感も存在するのではないか。


 これは政治に対する不信感と似たような感情が存在するのではないか。


 それ以外にも、子供の死を受け入れられないと言う思い、自分の子供が脳死になる事を想像すらしたくないと思う気持ちが、そうした問題を避けたいと考える事を回避する事になるのだろう。


 もちろん、そうした感情は当然の事でやはり、身近に移植以外に助かる道がない人でもいない限り真剣に考えることがないのも当然の事なのかもしれない。


 特に今回の改正の最大の目玉は15歳以下の子供の移植治療の是非が避けては通る事ができない問題なのだからある意味切実なのかもしれない。

 
 また、もちろん法の制定をする事は大変重要な事なのだが、日本の場合、法の整備だけでなく医療現場の体制を作る事が同時に急務なのだと思う。


 移植医療はかなり大変な作業である事は間違いない。


 脳死患者の搬送先によってはドナーカードを持っていたとしても、移植が行われないケースもある。


 まだ、まだ先の長い話ではあると思うが避けては通る事のできない本当の議論が始まるのかも知れない。

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