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zoom RSS 公明党、選挙対策に躍起(今度は地デジでばら撒く)

<<   作成日時 : 2009/03/19 11:18   >>

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 地上デジタル放送の普及策が、政府・与党の追加経済対策の目玉に浮上してきた。総選挙に向けてお茶の間の関心の高い話題でアピールする思惑が垣間見え、政権内の「地デジ論争」は過熱気味だ。

 地デジへの移行対策はこれまで、生活苦などで受信に必要なチューナーを入手できない人への配慮が中心だった。総務省は昨年末からチューナーの無償支給対象を生活保護世帯に加えてNHK受信料全額免除世帯まで広げ、計260万世帯に09年度から600億円程度を投じる計画を進めてきた。

 ところが、麻生首相が追加経済対策の検討を与党に指示すると、景気刺激策に性格が一変。与党からは大盤振る舞いの提案が相次いでいる。

 口火を切ったのは、公明党だ。地デジ対応テレビに買い替える際に国が中古アナログテレビを1台2万円で買い取る案を16日に作成。事業規模は4800億円にのぼり、自民党から「バラマキだ」(幹部)との批判が噴出した。公明党でも山口那津男政調会長は「対応テレビをすでに買った人と公平性(に疑問がある)」と沈静化に動いたが、北側一雄幹事長は「何ができるのかという議論はあっていい」と執念をみせる。

 自民党の状況も似たりよったりだ。党国際競争力調査会(会長・尾身幸次元財務相)は、対応テレビに買い替える人に2万円のクーポン券を配る案を17日に作成。党e―Japan特命委員会(委員長・小坂憲次元文科相)も買い替え時に2万円を補助する案を検討中だ。

 18日の与党地上デジタル放送推進ワーキングチーム(座長・川崎二郎元厚労相)では学校など公共施設の完全デジタル化などを追加経済対策に盛ることで一致。政府は関係閣僚会議を設ける。ただ、総務省幹部は「政策には品格と知恵が必要。『カネをやるからテレビを買い替えろ』というのは通らない」と冷ややかだ。
(朝日新聞より)



 さすがの自民党も引く政策だ、確かに消費拡大は急務だが、こうした議論がしたいのなら党内でよく話し合い、与党間でよく話し合った上で政策を発表したほうが良いのではないか。


 あからさまに選挙対策だと言われかねないだけでなく。


 実際に政策が実行されるまでの間にさらに買い控えが起こる可能性を考えた政治家は公明党にはいなかったのだろうか。


 政策そのものに異論があるというより、何でも良いからぶち上げろという公明党の姿勢こそが問題なのだということをこの政党は考えたほうがいい。


 発表する時期もそうだし、なんと言うか本当にKY政党極まれりという感じだ。


 定額給付金の時に懲りたと思っていたのだが・・・・。


 あまりの低支持率振りに瀕すれば鈍すということなのかな?

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