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zoom RSS 混迷するAIG再建(吹きすさぶ経済危機)

<<   作成日時 : 2009/03/03 11:24   >>

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 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の経営再建が難航している。米政府の管理下に入ってからも業績悪化が続き、再び政府支援の見直しを迫られた。公的資金を返すための資産売却も進まず、日本での事業の売却計画も混迷している。

 AIGに対する政府支援で、大きな見直しは昨年11月に続き2度目。昨年9月の救済劇で公的管理下に置いた際には、懲罰的とも言える高い金利で資金を貸すことで、資産売却による資金返済を急がせる戦略だった。

 しかし金融危機の拡大で、この戦略はすぐに頓挫した。昨年11月に公的資金で資本注入するとともに、融資資金の金利を引き下げた。今回も資本注入とともに融資の返済条件を緩和。返済金利はロンドン銀行間取引金利(LIBOR)3カ月物とし、従来の上乗せ金利を撤廃した。巨大生保の公的管理は「長期戦」になりそうだ。

 電話会見したエドワード・リディ最高経営責任者(CEO)は今回の支援決定について「政府もAIGがシステム上重要な金融機関だと認識しているからだ。破綻(は・たん)すれば顧客への影響は世界を巡り、世界の金融システムを揺るがしかねない」と述べた。

 AIGの株価は昨年9月の救済前まで30ドル前後だったが、その後は1ドル程度まで急落。さらに追加支援の可能性が報じられた先月下旬以降は1ドルを割り込んでいた。

 今後の見通しも厳しい。米史上最大の赤字に転落したが、不況の長期化で損失はさらに拡大する恐れがある。従来の損失は、証券化商品が債務不履行になった場合の損失を肩代わりする代わりに保証料を受け取る金融派生商品「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」が中心だったが、今後はさらにほかの金融商品にも損失が広がる可能性が高いからだ。米メディアによると、AIGの保有資産は、米国内でも住宅価格の下落が大きいカリフォルニア州などの商業用不動産が占める割合が大きく、バブル崩壊の影響を受けやすいとみられている。

 業績悪化が続けば、政府は際限のない支援にはまりかねない。世界同時不況が続けば、資産売却は当面見込めず、再建がさらに長引くのは必至だ。いち早く公的管理下に置きながら一向に再建の道筋が見えないAIGの姿は、やはり公的管理下に置くことになった米金融大手のシティグループのこれからをも暗示するようだ。

     ◇

 AIGが売却を決めている日本の生保事業は、アリコとAIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の3社。今回の米政府によるAIG支援のスキームの見直しは、日本での事業に直接的な影響はないが、契約者にとって「とりあえず安心材料が増したのではないか」(金融庁幹部)との見方が出ている。売却先が決まるまで米政府が支えるという意思が明確になったためだ。

 しかし、公的な支援が、傷ついたAIGブランドをどこまで補えるかは不透明だ。

 アリコジャパンの08年4〜12月期の業績は3055億円の純損失を出し、赤字幅が日本国内大手で最大だった。保有していたAIG株の下落だけではなく、米ドル建てなどの運用資産の時価下落や円高による為替損が響いている。

 昨年9月の「AIG危機」以降、解約が急増。2月に公表した業績開示資料によると、10〜12月の3カ月間の解約返戻金支払額は2710億円に達し、07年度1年間にほぼ匹敵する。保有契約の指標も軒並み悪化している。

 アリコは積極的にテレビCMを打ち、大量の新規契約を得て拡大してきた。それだけに「ブランドイメージの低下の影響を受けやすい」(AIG幹部)。政府の支援がなければ先細りしてしまう一方、政府の関与が強まれば自由な営業に支障も出かねず、「地獄のような状態が続くことは変わらない」(幹部)。

 米政府がアリコを一時的に支えたとしても、その先にある新たなスポンサー選びは難航しそうだ。

 2月中旬に米国で行われたアリコの第1次入札には、仏保険大手のアクサ、米保険大手のメットライフなどが参加。だが、アクサなどはアリコが展開する世界約50カ国の一部の国の事業にだけ値段をつけ、AIG側が望む一括売却に沿って応札したのはメットライフだけとみられる。そのメットライフの提示額も関係者が「値段を聞いて絶句した」と言うように、AIG側の想定よりかなり安かったようだ。

 スター生命保険とエジソン生命保険についても米国時間の2月27日に最終入札を実施。米プルデンシャルが千億円規模の買収金額を提示した模様だが、金額面では折り合わず、売却決定には至っていない。米投資銀行関係者は「買い手側の金融機関も資金に余裕がなく、しばらくは高値での売却は難しいのではないか」と話す。(丸石伸一=ニューヨーク、鯨岡仁)
(朝日新聞より)


 株価下落が更なる株価下落を招く悪循環に入りだした。

 
 AIGの買収不調やシティーバンクの実質国有化が更なる市場の不審を招いている。


 損失の拡大に歯止めが掛からない故に損失の確定ができず、更なる追加投資を国も検討せざるを得ない様相を呈してきた。


 日本国内においても、今日、更なる株価下落を起こしている。


 一般生活にも影響を及ぼしているだけに、今回の経済不況は本当の意味で深刻なものになった。

 

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