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zoom RSS 日本綜合地所が会社更生法を申請

<<   作成日時 : 2009/02/06 11:11   >>

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 マンション分譲大手の日本綜合地所(東証1部上場、東京都港区)は5日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は1975億円。マンション販売不振に金融市場の混乱が加わり、資金繰りに行き詰まった。同社は昨年11月、学生53人の採用内定を取り消し、社会的な話題を集めた。

 東京都内で記者会見した西丸誠社長は「金融機関の締め付けが非常に厳しく、想像を絶する変化だった」と経営環境の激変を強調。内定取り消しが報道で大きく取り上げられ、社会的な批判を浴びたが「マンション販売現場では(お客さんに)怒られたが、販売には影響なかった」とした。

 日本綜合地所は93年の設立。主に首都圏で、ファミリー層を狙った「ヴェレーナ」シリーズマンションを分譲。団塊ジュニア世代のマンションブームに乗り、業績を拡大し、01年に東証2部、03年に東証1部上場。08年3月期の連結決算は売上高1189億円、純利益46億円を計上していた。

 しかし、一昨年夏のサブプライムローン問題浮上後、拡大路線が裏目に出て、業績が急速に悪化。昨年10月以降は資金繰りが切迫するようになったという。今月3日には、09年3月期の連結業績が305億円の純損失に落ち込むと発表。最後は、今月上旬の建築代金支払いのめどが立たず、行き詰まった。

 民間の信用調査会社、帝国データバンクによると、今回の負債総額は08年度では、昨年8月に倒産したマンション分譲大手のアーバンコーポレイション(負債総額2558億円)に次いで7番目の規模となる。
(朝日新聞より)


 経営の息詰まりを囁かれていた。


 内定取り消し問題でそれが完全に表面化し、社会的にもバッシングを受けていたが、やはり、資金繰りに窮してしまった様だ。


 昨今、資金調達先としてファンドを利用しているマンション販売業者があるが、こうした資金調達がアメリカ発の金融危機で完全に息詰まった様だ。


 急激な業績悪化に資金繰り・・・。


 今、マンション販売業者は2重苦に陥っている。

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うわ!酷い!日本綜合地所内定取り消し問題で最初に吊るし上げられた、日本綜合地所がアウトになりましたね。まあ、厳しい状況が続いている不動産業界ですので、遅かれ早かれというの...(続きを読む) 日本綜合地所が会社更生法を申請マンション分譲大手の日本綜合地所(東証1部上場、東京都港区)は5日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は1975億円。マンション販売不振に金融市場の混乱が加わり、資金繰りに行き詰まった。 ...(続きを読む) 日本綜合地所日本綜合地所日本... ...続きを見る
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