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zoom RSS 西武鉄道虚偽記載事件の高裁判決が出る

<<   作成日時 : 2009/02/27 14:32   >>

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 西武鉄道(東京都豊島区)が有価証券報告書の虚偽記載を公表したことで株価が急落し損害を受けたとして、個人株主ら241人が同社や当時の経営陣などに約4億3600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。宗宮英俊裁判長は、株主の損害を一律「公表前株価の約15%」として一審より総額約1億5千万円減らし、175人に計約7900万円を支払うよう命じた。

 親会社「コクド」の株式保有比率を過少に虚偽記載し、上場基準を満たさないため04年12月に上場廃止された西武鉄道株の損失をめぐって高裁判断が出るのは初めて。

 判決は「虚偽記載の公表がなければ上場廃止にならず、株主が株を処分することもなかった」としながらも、どの時点で売却するかは株主が判断することだと指摘。「虚偽記載は、粉飾決算などの場合とは異なり、企業価値そのものに影響を与えるものではない」と述べ、公表直前の株価と売却価格の差を損害と認めて176人に約2億3千万円の支払いを命じた一審・東京地裁の判断を変更した。

 その上で、下落額を客観的に把握できる証拠がないとして、公表直前の株価の約15%にあたる1株160円を一律の損害額と算定した。

 西武鉄道株は06年2月に西武ホールディングス株との等価交換が実施されており、保有し続けた株主には損失が出なかったとして一、二審とも株主の請求は棄却した。

 判決について株主側の代理人弁護士は「厳しい判断だ。公表後の行動は株主の判断で、というのは不当な自己責任の押しつけだ」と話した。
(朝日新聞より)



 損害額を客観的に図ることができないと言う判決部分はそうなのかもしれないが、法令違反による上場廃止が叫ばれる中で、一般の株主に全て責任を負わせるのはどうなのであろうか。


 西武ホールディングス株との等価交換が結果的に行われたとしても、その間の現在価値の問題を考えれば適切な判断だったか疑わしいのではないか。


 保有し続ける事ができる人とそうではない株主もいる以上、この下落の大本にあるのは遵法主義に反していた西武鉄道の落ち度ではないのかと言う疑問は拭えないのではないか。


 この判決は代理弁護士が言うように、公表後の行動は全て株主の判断というのは自己責任の押し付けだと思う。

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