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zoom RSS 政府紙幣に自民党幹部が興味!

<<   作成日時 : 2009/02/02 11:26   >>

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 自民党の菅義偉選挙対策副委員長は1日、フジテレビの番組で、日本銀行券のほかに政府自ら「政府紙幣」を発行し、景気対策を進めるべきだという考え方が一部の学者などにあることについて「非常に興味を持っている。100年に1度の危機の中では一つの政策だと思う」と前向きな姿勢を示した。「(政府紙幣を)やることによって輸出産業が一息つくと思う。検討することはあっていい」とも語った。

 政府紙幣を発行すれば、財源を心配せずに景気を刺激できる一方、通貨が信用を失い急激なインフレを招くおそれがあるとの批判がある。
(朝日新聞より)


 まさに禁じ手の導入と言うことになる。


 一国に2つの通貨が存在することになる。


 もちろん、わが国において通貨の発行権は政府と日本銀行の二つある。


 現在においても、紙幣は日銀が担当し、貨幣(所謂、硬貨)は政府が発行している。


 ゆえに、法的には政府が紙幣を発行することは問題ない。


 だが、ではなぜ中央銀行たる日本銀行が紙幣を発行していたのかという大本を考えなければならない。


 金融の独立性は資本主義貨幣経済の根本であることは間違いない。


 通貨は信用経済の基本である。


 その信用が崩れれば、ジンバブエを見るまでもなく経済は大混乱をきたし、最悪なハイパーインフレーションが起こる危険性が飛躍的・加速度的に高まる。


 困窮する国家ほど簡単にしかも大量にすることのできる打ち出の小槌と紙幣を考える。


 だが、その付けは必ず、その国家の一番弱いところを直撃する。


 人は安きに流れる。


 心は弱い。


 一度こうした安易な方策を採れば、自ずと破滅への一歩となる。


 政府紙幣の発行は絶対にやってはならない。


 政治や政治家は特に心弱い組織といって良い。


 選挙はそれほど政治家の心を弱くする。(選挙を批判しているわけではもちろんない。選挙は民主主義の根幹だから当然なくてはならない。)


 政治家に麻薬を与えるような制度は絶対に行ってはならない。(現在の定額給付金が一番端的な例だと思いませんか。)

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
どうやって今月アメリカに売るつけられる30年アメリカ国債買うのかと思っていましたが、その手がまだあったんですね。
属国人
2009/02/02 21:37
 属国人さん、コメントありがとうございました。
 米国債の問題とは少し違うのかもしれませんが、紙幣を打ち出の小槌と感じる政治家が出てこないとは限りません。
 最初は少額だったとしても、それがめぐりめぐって行くその過程に恐ろしさを感じます。正に悪貨は良貨を駆逐するの構図です。
すかんく
2009/02/03 14:19

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