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zoom RSS 法人市民税96%減(景気減速の波もろに!)

<<   作成日時 : 2009/02/13 16:17   >>

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 愛知県豊田市は13日、09年度の当初予算案を発表し、08年度の当初予算で442億円あった法人市民税収入が16億円に落ち込むことを明らかにした。市内に本社を置くトヨタ自動車の業績悪化に直撃された形で、減収幅は96%。歳入の中核を占める法人市民税が1年で426億円も減るのは、石油ショックやバブル崩壊の時にも経験しなかった、同市では未曽有の事態となる。

 一般会計も1645億円と、前年度の当初予算より67億円(3.9%)も減った。一般会計の歳出には、業績が悪化した企業に取りすぎた市民税を返還する「還付金」が190億円分含まれる。これを除いた実質的な予算規模は1455億円となり、前年度当初比で15%もの減になる。また、16億円という法人市民税収入は、69年度当初の約15億円とほぼ同額で、税収規模が一気に40年前の水準にまで落ち込んだ格好だ。

 税収の不足分を補うため、08年度末の残高見込みが334億円の財政調整基金から過去最高の206億円を繰り入れる。また、市債の発行は08年度(30億円)の3倍以上となる107億円に増やした。

 過去にない厳しい財政状況だが、歳出面では、雇用対策や中小企業支援が必要な労働費や商工費などについて、増額や据え置きの措置を取った。

 一方、これまで年に2億円を計上してきた豊田市美術館の美術品購入費は、緊急性が乏しいとして全額カットを断行した。(黄テツ=テツは撤のてへんがさんずい)
(朝日新聞より)



 景気減速の波を豊田市はもろにかぶる事になる。


 なんと、法人市民税が前年の96%減になる事が明らかになった。


 その他に景気減速の影響で前年の法人市民税還付のために190億円が必要になるそうだ。


 この支出は凄い痛手となる。


 最早、ひとつの市町村で対処できる範囲を超えている。


 早めに対処しなければ、本当に立ち行かなくなる自治体が続出する可能性も見えてくる。


 それでも豊田市は今までの財政調整基金があるだけ何とかなったのであろうが、財源の乏しい市町村ではかなり苦しいところが出てくるであろう。

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