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zoom RSS ワークシェアリング問題に経団連と労組で話し合い?

<<   作成日時 : 2009/01/08 12:51   >>

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 日本経団連の御手洗冨士夫会長は8日、春闘を前に労使が労働条件のあり方などを議論する「労使フォーラム」の基調講演で、労働者の労働時間短縮による雇用確保に改めて言及し、「雇用対策で労働組合と話し合いたい」と呼びかけた。連合の高木剛会長は労使トップによる協議の場の設置を求めている。ワークシェアリングを含め雇用問題で共同歩調をとれるかが焦点となる。

 御手洗氏は、「緊急に時間外労働や所定労働時間を短くし、雇用を守ることを検討する企業が出てくるかも知れない」と語った。そのうえで「経団連としても今後、雇用対策について労働組合とも話し合いたい」と述べた。

 一方、高木氏はこれまでの会見などで、労使が別個に意見を主張するのではなく「雇用問題について連合と経団連で協議の場を持てないか」などと述べ、経団連に対し、トップ同士による話し合いの場をつくるよう求めている。ただ、連合内でもワークシェアリングについての意見はまとまっていない。

 御手洗氏が、労働側との話し合いに前向きな姿勢を示したことで、今後、協議機関などを設け、労使トップ主導で迅速な対応をとれるか注目される。

 ワークシェアリングを巡っては、雇用状況が悪化していた02年、経団連、連合に厚生労働省も加わった政労使三者が、普及促進へ合意した。その後、景気が好転したこともあり定着しなかった。(冨田佳志、諸麦美紀)

     ◇

 〈ワークシェアリング〉 労働者1人当たりの仕事を減らして雇用を分かち合う仕組み。景気悪化時に、労働時間を短縮することで雇用を確保する失業対策のほか、従業員の勤務形態の多様化へ向けて利用される場合もある。労働時間が減ることで賃金に影響を与えるケースもある。1980年代にオランダで本格的に始まった。
(朝日新聞より)



 不況の波が押し寄せるたびにワークシェアリングの問題が出てくる。


 こうした不況下でひとつの方策であることは間違いない。


 何らかの策を講じなければ、自体の更なる悪化(負のスパイラル)が容易に想像できるからだ。


 ただ、この問題が出てくると必ず、正規雇用者と非正規雇用者の間での対立問題に発展してくる。


 このワークシェアリングは労働対価の総枠が先ずあり、その枠内で労働者の人数割りという極めて単純な物の考え方が根底にある。


 もちろんそれほど単純な話ではないのだが、結局、考え方はそれが基本となる。


 であるからこそ、現在の正規雇用者にとっては自分たちの収入減に直結するだけに総論賛成、各論反対という現実的な選択をする事になる。


 翻って、経営者や行政にとっては失業問題の緩和と来るべき雇用拡大気にはある一定以上の労働スキルを持った労働者の確保ができるメリットがある。


 だが、今回の不況は世界的規模といって良く、ここを何の策もなく乗り切れるのかという素朴な疑問もわいて来る。


 ここは労働者側も以下に乗り切るのかを考える視点が必要なのだとも思う。



 難しい選択を選ばされる人もいるであろうが、「明けない夜はない」という言葉を信じて今を乗り切るほかはないのではないか。 

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