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zoom RSS 参院で施政方針演説

<<   作成日時 : 2009/01/30 12:52   >>

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 麻生首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が30日午前、参院でも始まった。自民党の尾辻秀久参院議員会長は、政府の規制改革会議について、「会議のあり方に強い疑念を持っている。経営者の視点で規制改革が進められ、その結果、派遣の大量打ち切りとなり、多くの人を失業に追い込んだ」と指摘し、同改革会議と経済財政諮問会議の廃止を要求した。

 尾辻氏は、同改革会議について、「『小泉改革を利権にした』といわれてはいけない。医療を自らのビジネスチャンスにしていないか。バス・タクシーの事故が増えたことに対する反省はないか」と規制緩和の行き過ぎに懸念を示した。

 これに対し、首相は「改革会議などは、時々の内閣がかかえる課題の解決に向け、大きな貢献を果たしてきた」と評価。「今後とも精力的な調査、審議を行いたい。内閣の最終的な政策決定は閣議で行う」と述べるにとどまった。

 一方、「かんぽの宿」のオリックスグループ企業への売却問題に異議を唱えた鳩山総務相は「基本的に尾辻先生と問題意識を共有している」と賛同。「国民から疑われるようなことがあってはならない。政府の審議会に深くタッチされた方は関連する事業から手を引くべきだ」と述べ、小泉政権下で規制改革の旗振り役だった宮内義彦氏(オリックス会長)の関連企業への譲渡計画を批判した。

 さらに尾辻氏は、麻生首相に「野に下ることは恥ずかしいことではない。恥ずべきは政権にあらんとして、いたずらに迎合すること。総理、毅然(きぜん)としてお進みください」と異例の呼びかけをした。

 尾辻氏に先立ち、民主党の輿石東参院議員会長は雇用問題を取り上げ、「日本社会の崩壊の危機をもたらしたのは、小泉構造改革以来の市場原理主義、弱肉強食政治の結果。そこにメスを入れない限り、社会経済の再生はできない」と指摘し、雇用政策の抜本的見直しを迫ったうえで、「雇用制度全般を見直し、終身雇用制をベースにした新しい雇用政策を確立すべきだ。働く人の選択として非正規雇用も認めるが、待遇は正規雇用と均等にする仕組みだ」と提案した。派遣切りなど雇用情勢の悪化については「規制緩和を進めてきた労働法制の見直しが必要。製造業に派遣労働を認めることは問題が多い」と首相の見解をただした。 これに対し、麻生首相は、製造業派遣を認める現行の労働者派遣法について、「雇用の確保で一定の役割を果たした」と評価しながらも、「金融市場における世界的な混乱を踏まえれば、一定の規律づけは必要」と見直す必要があるとの認識を示した。
(朝日新聞より)



 参議院でも首相の施政方針演説が行われた。


 ある種冷めたセレモニーなのかもしれない。


 当然、批判の絶えない内閣なのだから、しかたがない。


 小泉政策からの大幅な路線変更を打ち出し、経済運営の舵取りをきってみた。


 そんな麻生内閣ではあるが、結局何がしたいのかはまだ何も見えない。


 不況からの脱却を命題にしているようだが、次世代への道筋は示していない。


 どう脱却させるのか、内政は外交はその道筋を語るべきなのだと思うし、語るだけではなくどう実行したいのか見えてこない。


 何も言わなければぶれるとの批判はされない。


 だが、国民に語りかけてこその政治なのではないか。


 


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