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zoom RSS 民法300日の壁(出生届不受理で提訴)

<<   作成日時 : 2009/01/26 12:22   >>

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 離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法の規定により、現夫との間に生まれた女児の出生届を不受理としたのは憲法などに違反するとして、岡山県内の20代の女性が26日、不受理とした市と国に対し損害賠償を求める訴えを、岡山地裁倉敷支部に提訴する。また、同市の市長が同日午後、森英介法相と面会して法改正を要望し、女児の救済を求める。

 提訴するのは08年11月に生まれた女児。母親の女性が法定代理人となり、規定を理由に出生届が不受理とされたのは「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するとして、市と国を相手取り慰謝料など330万円の損害賠償を支払うよう求める。

 訴えでは、女性は前夫の暴力がもとで06年9月に別居。同10月には岡山地裁から配偶者暴力防止法(DV防止法)の保護命令を受けた。07年10月に岡山家裁で離婚が認められた後も前夫が控訴し、08年3月の離婚成立まで訴訟が長期化した。

 女性はその間の同2月ごろに、現夫との間に女児を妊娠した。女児は、「離婚後300日以内の子でも、離婚後に妊娠した子と証明されれば届けを認める」との07年5月の法務省通達でも救済されず、市側は出生届を受理しなかった。

 原告側弁護人によると、女児は無戸籍の状態を解消するため認知調停を申し立てており、近く成立する見込み。この問題では、市側が昨年12月、女児の救済に協力的な姿勢を示したため、女性側が提訴を一時見送っていた。
(朝日新聞より)



 この女性に限らず、こうした事例は後を絶たない。


 実質上、破綻している婚姻関係が法的に解消されないまま時が過ぎていく・・・。


 その間に別の人との間に子供をもうけてしまった。


 記事中にある事例は前夫のDVによる婚姻継続が不可能な状態だった様だ。


 子供の将来のためにも戸籍上の状態をもっと明確にすべきだとする反面、民法の規定は子供に対する扶養義務を逃れさせないための男親に対する足枷の役割を果たしている面もある。


 今回の事案は明らかに現夫との間の子いう事が分かりえる事例だが、そうではない場合の扶養義務の問題も生じ言うと出てくるのではないか。


 現在の科学をもってすれば、かなりの確立で誰が親なのかを証明する事が可能になってきている。


 であるなら、現行法を完全に変更するのではなく、この様な特殊事例に限り、例外として科学的根拠に基づく証明ができればこの限りではないとするような附則で対処するべきなのではないか。


 もちろん、こうした事例は非常に不憫な状態と言うだけでなく子供にとっても社会保障の面からも問題が出てくる可能性が多いにある。


 法の一部改正を模索するべきであろう。

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