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zoom RSS 派遣法改正案の修正検討?厚労相が語る。

<<   作成日時 : 2009/01/05 12:20   >>

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 舛添厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。

 政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、派遣労働者の約7割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。

 舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっといい形で修正出来れば、それは柔軟に修正すればいい」と述べた。

 製造業派遣については小泉政権時代の04年に解禁されたことで、大手製造業の工場などでの派遣労働者が急増、今回の景気後退に伴う急速な「派遣切り」を招いたと批判されている。厚労省のまとめでは、昨年10月から今年3月までに8万5千人の非正社員が職を失う見込みだ。

 一方、河村官房長官も5日の記者会見で、今後の雇用政策のあり方について、「派遣社員の受け入れがこの問題を惹起(じゃっき)したのは紛れもない。企業の社会的責任の議論もある。内部留保をこういうときに活用し、有能な技術をもった人材確保をすることは、まさに経営者の姿勢の問題。生涯雇用の日本的経営の利点も考えながら、経営者側にも再考をお願いしたい」と述べ、経済界と連携しながら対処していく考えを示した。
(朝日新聞より)



 派遣法が制定される折にこうした議論はなされていた。


 当然、企業にとっては雇用調整に使いやすいこの制度を取り入れて行こうとするだろうこと、今回のように急激な社会経済の急速な落ち込みの時に真っ先に調整弁となるであろうことはわかっていたと思う。


 それでも尚、国際競争力という美名の元に、製造業に派遣労働者を認めた。


 一つはバブルが弾けた後、長引く不況での雇用の確保という事もあったのかもしれない。


 だが、今思えば、昨今の好景気と言われたここ数年は持てる者と持たざる者を隔てただけに終わった。


 アメリカ経済の崩壊、信用経済の失墜、そして雇用の崩落。


 まさに坂を転げ落ちるかの様に経済は失速して行った。


 株主利益の最大化が悪いとはいわない。


 昔の日本はあまりにも株主に対して無頓着過ぎていた。


 その逆ぶれなのか、近年は株主の方ばかりを見ている企業経営者が増えすぎている。


 そこで、今年は経営者も考える時がきているのだと思う。


 バランスをとった本当の意味での経営者が出てくることを切に願いたい。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
製造業への派遣解禁はいつものとうりアメリカの年次改革要望書のご指示を励行したものだったが、ありがたいご指示を賜ったお上が火の車では、やはりすこし考えるのだろう。
属国人
2009/01/07 04:11
 属国人さん、コメントありがとうございます。
 小泉内閣(それ以前もだが)アメリカの年次改革要望書に忠実な内閣だった。
 ピクミン内閣の面目躍如だと言えるであろうが、それを良しとした国民がいっぱいいたのも事実だと思う。
 結局、その付けを自分たちが支払う羽目になったのだと思うのです。
 本当にこのままで良いのか問いかける年になるのだと思います。
すかんく
2009/01/07 11:58

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