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zoom RSS 消費税引き上げの指針?

<<   作成日時 : 2009/01/20 13:45   >>

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 麻生首相は20日の参院予算委員会で、09年度税制改正関連法案の付則に消費増税の時期を明記することについて、「11年までに上げるということは、いろいろな前提条件が付いている。景気、無駄、行革など条件を付けた。11年に直ちに上げるなどといったことはない」と述べた。

 自民党内では、中川秀直元幹事長らが消費増税時期の付則明記に反発を強めており、党側の反対論に配慮する姿勢をにじませたとみられる。

 蓮舫氏(民主)が「増税は国民に選挙で信を問うに値すると思う。選挙をすることなく、首相が方針を決められるのか」などと質問したことへの答弁。付則明記について首相は「税制の中で道筋をかかせていただきたい」と従来の姿勢を強調する一方、「景気が急激に回復する、さらに悪くなる可能性もある。景気が回復する時に対応できるよう、あらかじめ準備しておく必要がある」と説明した。

 さらに首相は、消費増税の目的について「薄く広く集める以外、中福祉を維持しかねる。中福祉は消費税を上げた分で充てたい」と語った。

 一方、与謝野経済財政担当相も「(昨年末に閣議決定した税制の)中期プログラムは景気が回復する、経済が好調になることが前提。それがないとやらない。やるということは書いていない。『経済がよくなればお願いします』ということだけが書いてある」と述べた。

 自民党の中堅・若手は、消費増税時期について、「経済に負のアナウンス効果を及ぼす。11年度という数字が独り歩きする」として、09年度税制改正関連法案の付則に明記することに反対している。
(朝日新聞より)



 不公平感をどうするのかが最大の焦点になる。


 現在、基礎年金部分の2分1を国庫負担とすることが決まっている。


 これを続けるには財源が足りなくなってくることは間違いないとされている。


 年金を止めればいいと思っている人は少ない以上、この財源不足をどうするかは、ここ何年かで決めていかねばならない絶対条件となりかねない。


 だが、現政権を含めて国民は税金の使い方に拭い切れない違和感なり怒りを持っている。


 与党を含めて政官に対する不信感は拭えない。


 では、野党に政権を渡したとしても、本当に現状を打破できるのかという疑問はわいて来る。


 これもまた事実なのだと思う。


 だからこそ、国民は言い知れない閉塞感が続いている。


 今や現政権がどの様に言おうとも、頭では分かっていても彼らにこのまま政権を渡してはいられないという思いの方が勝ってしまっているのではないか。


 毎年の様に頭(総理大臣)を変えても、結局、政治の方向性には変化がない。


 結局は議院内閣制せはなく官僚内閣制であるからだろう。


 ただ、民主党になり本当に議院内閣制を取り戻せるのかは疑問な部分もある。


 だが、変えなければ始まらないという諦めにも似た感情があるのも事実なのではないか。


 ここで付け加えたいのだが、官僚のすべてが悪いと言っている訳ではない。


 問題なのは責任をとる官僚があまりにも少ない事が問題なのだと思う。


 責任が取れないのなら、ここまで政策に口を出させる政治家が一番問題なのだと思う。


 政党は自分自身で政策立案機関を持つべきであろう。


 そういう所にこそ、政党助成金は使われるべきなのだと思う。

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