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zoom RSS 春闘開幕、労使トップ会談へ

<<   作成日時 : 2009/01/15 11:47   >>

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 日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の高木剛会長による労使トップ会談が15日、開かれ、急激な景気悪化の中で迎える09年春闘が幕を開けた。人員削減が非正社員から正社員へと及ぶ中、労使は雇用安定の必要性をうたった共同宣言を発表した。一方、賃金引き上げでは、連合がベースアップを求めたのに対し、経団連は一律のベアを否定。労使交渉は激しい攻防となりそうだ。

 御手洗氏は会談の冒頭、「わが国の景気は日々悪化し雇用問題は深刻化しているが、全力で立ち向かいたい」と述べた。高木氏も「労使で一緒に汗をかき、真剣に考えたい」と応じ、雇用安定で協力することで一致した。

 両者は、「労使は社会安定の基盤である雇用安定に向け最大限の努力を行う」とする共同宣言を採択。そのうえで政府に対し、短期的に、雇用保険の適用拡大や失業者の住宅確保対策などセーフティーネット(安全網)の早急な整備を要求。また中長期的に医療や介護など人手不足の分野での就労支援などを求めた。

 ただ、労使による協議の方法やテーマは、会談後の会見で「今後検討する」(連合・古賀伸明事務局長)と述べるにとどまった。ワークシェアリングについては会談では議題に上がらなかったが、「課題の一つと認識している」(同)という。

 賃金引き上げを巡っては、連合は8年ぶりに統一した水準でのベアを要求する。これを受け、トヨタ自動車労組が4千円の実質ベアを要求する方針を決めるなどしているが、企業にはトヨタやマツダのように減産にともなう賃金カットの動きが広がっている。高木氏は会談で、「個人消費を増やし内需を拡大することが景気の下支えになる」と主張した。

 これに対し経団連は、企業ごとに経営実態は様々であり、横並びのベアはありえないとの考えで、昇格昇給などで賃金は上がっている場合が多いと主張する。賃金引き上げについて容認した08年春闘から一転、「ベースダウンも話し合いの対象」とした04年春闘以来の厳しい姿勢だ。

 御手洗氏は会談で、「未曽有の経済状況の中、厳しい労使交渉になる」と述べ、ベアに否定的な見方を改めて表明した。

 今後、各労組が2月中に要求をまとめ、3月中旬の大手企業の一斉回答へ向けて労使交渉が本格化する。
(朝日新聞より)



 経営者側が言うように非常に厳しい回答が待っている事になるであろう。


 特に製造業を中心に在庫の調整には半年はかかるのではないか。


 昨年、一昨年と経済情勢の先行きが見えないといってベースアップの幅を狭めてきていたわけだが、ある意味、経営者の読みは当たっていたという事になる。


 だとするなら、こうなる事を予測して非正規労働者の割合を増やしてきたという事になるのであろうか。


 だとすれば、最初から使い捨てるつもりでいたということの証明になる。


 製造原価の中に占める人件費はかなりの割合になる。


 だからこそ、その部分の切り下げをするためには、ひいては国際競争力の名の下で行われてきた、最近の雇用体制は見直さざるを得ないことを意味するのではないか。


 ここ数年で日本の各企業はカントリーリスクの怖さを身にしみて感じていたはずだ。


 自国に最先端の分野はおいておかざるを得ないことも理解できたのではないか。


 だとするなら、どこに資本を投下し、どの部分を国内に残すべきなのかはかなりの部分、学習したことになる。


 単純製造の分野では国内で生き残ることは難しくなってきている事は事実だと思う。


 だからこそ、どう生き残るのかを官民上げて、労使共に考えなければならない時代になってきている。

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