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zoom RSS 地デジ普及率が低調に推移

<<   作成日時 : 2008/12/01 15:13   >>

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 テレビの地上デジタル放送(地デジ)の普及ペースが、政府や関連業界の目標を下回っている。

 今年9月時点の普及世帯は約2350万世帯で、政府などが目標としていた2600万世帯に比べ250万世帯少ない。普及対象の全5000万世帯に対しては約47%にとどまる。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄となっており、政府や関連業界は普及に向けた体制や計画の見直しを迫られる可能性がある。

 放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が1日、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。

 総務省が5月に公表した世帯普及率は43・7%だった。8月の北京五輪に向けたテレビ商戦をバネに、一気に50%超えを見込んでいたが、実際には3ポイント強増えただけだった。

 政府などは11年7月にアナログ放送を終了し、地デジに完全移行する計画で、同4月までに全世帯、約5000万世帯への普及を目標にしている。メーカーなどとも協力し、機能を省いた簡易型チューナーの低価格化を進めるなどの対策でてこ入れを図る方針だ。

 ただ、目標達成には半年で500万世帯を超えるペースで普及世帯を増やす必要がある。完全移行が遅れれば、放送局はその間、現行のアナログ、地デジの両方式で放送しなければならず、地方局の中にはコスト負担で収益が大幅に悪化するところも出ると予想される。

 鳩山総務相は1日、「地上デジタル推進全国会議」が都内で開いた式典で「万が一、(完全移行が)延期となった場合は、国が責任をとって(地方局の経営を)支援するしかない」と危機感をあらわにした。

 当面のかきいれ時と期待される年末商戦だが、「ここへ来て消費はかなり冷え込んでいる」(大手家電メーカー)と厳しい見方が多い。普及の遅れを取り戻すことは容易ではなく、完全移行までの全世帯普及に「黄信号がともった」との声も出ている。

(2008年12月1日12時44分 読売新聞)



 居間のテレビは最悪写らなくても・・・・。


 それは言い過ぎなのかもしれないが、一家に一台という時代では無くなってきているので、とても全部のテレビを地デジ対応にと言われても困るのが現状なのではないか。


 特にこの不況が迫る中、平成11年の7月と言えばまだまだ先の話だし・・・・。


 そう考えるのが普通な気がする。


 テレビが壊れたのであれば、買い換える時に薄型の対応テレビを買うのだろうが、毎年と言うより季節ごとに新商品が出る中、買い時は何時かと思うのが、これまた普通の庶民感情なのでは・・・・?


 どこぞのバカ殿様には分からない庶民感情ですが・・・・・・。


 ね。麻生さん・・・・。

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