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zoom RSS 予算案閣議決定!(首相のたわごとの全文)

<<   作成日時 : 2008/12/24 19:50   >>

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 麻生首相が24日午前、09年度予算案の閣議決定を受けて記者会見した内容は次の通り。

 【冒頭発言】

 今般、平成21(09)年度当初予算および20(08)年度第2次補正予算をまとめさせて頂きました。そこで、国民の皆様に、今回の予算に込めた私の意図をぜひ、説明したいと存じます。

 「生活防衛のための大胆な実行予算」。私は新年度の予算を、こう呼びたいと存じます。今回の予算は、まずもって国民の生活を守るための予算であります。世界が100年に1度と言われるような不況に入りつつあります。異常な経済には異例な対応が必要です。日本もまた、この世界不況の津波から逃れることはできません。しかし、大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを目指します

 こちらのパネルをご覧下さい。10月に第1次補正予算を成立させました。続いて、先日、第2次の補正予算を具体化をさせております。そして、今日、平成21年度の予算を編成しました。これら三つを切れ目なく、いわば3段ロケットとして、進めて参ります。これら三つを合わせますと、事業規模で約75兆円となります。予算と減税額で12兆円。国内総生産、いわゆるGDPでも約2%になります。諸外国の中でも、最大規模の対策であります。これらの対策により、みなさんの生活がどうなるか。もう少し、具体的にお話をさせて頂きたいと存じます。

 2枚目のパネルをご覧下さい。まず、雇用です。雇い止めになった派遣労働者のために住居を確保します。特に雇用促進住宅での受け入れは、すでに実施し始めておりまして、1千戸程度の入居者がすでに決定をいたしております。派遣労働者、内定を取り消された学生、年長フリーターを正規雇用した事業主に対して、50万円から100万円、助成をいたします。雇用保険料も引き下げます。標準的な世帯で、年間約2万円にあたります。また、4千億円の基金をつくり、新たな雇用を生み出します。例えば、高齢者の介護補助、配食サービスなど未来に向けた事業につなげていきたいと思います。

 定額給付金。1人あたり1万2千円をお渡し致します。子どもや高齢者のところには2万円。子ども2人の4人家族で、6万4千円になります。ぜひ、使って下さい。そして、少しでも家計に余裕が出ればと思っております。

 少子化対策も重要です。妊婦健診を14回分、すべて無料にします。出産育児一時金も、4万円引き上げて42万円にします。子供を産むのに現金は不要としたいと考えております。

 そして減税です。住宅ローン減税を過去最大の600万円に引き上げます。ローンでなく、自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修しても減税します。また、環境に優しい自動車というものを購入すれば、自動車重量税、取得税を減税します。例えば価格200万円のハイブリッドの新車の場合には、普通の車で言えば、14万6700円の税金がかかるのに対し、0円、0円になります。中小企業が従業員の雇用を守りつつ、後継者に引き継がれた場合には、相続税と贈与税を猶予します。これで地域社会、コミュニティーというものが維持されやすく、されやすくなります。

 次に3枚目のパネルをご覧下さい。21年度予算では、3330億円の重要課題推進枠を活用し、生活を防衛し、地方の底力を発揮させたいと考えております。医師不足やまた、救急医療対策に力を入れます。ドクターヘリを増やしたり、救急病院への支援を強化します。難病対策の範囲も広げ、新型インフルエンザの対策も行いたいと考えております。また、消費行政というものを、強化していくためには、消費者庁を創設します。国民の消費に対する安心向上につなげたいと考えております。食糧自給率の向上も重要な課題です。水田での麦などの作付け拡大、耕作放棄農地の解消を支援します。そのほか、話題のiPS細胞、再生細胞などの先端技術の研究にも重点的に予算を配分をしたいと考えております。

 なお、21年度から道路特定財源はすべて一般財源化します。すなわちガソリン税を道路整備に使うという従来の縛りをやめて、道路以外のものにも使えるようにします。社会保障費にも回します。

 次にこれらの対策の財源について説明をします。まず税収です。急激な経済の落ち込みによりまして、国税と地方税を合わせて、21年度は前年度に比べて11兆円という大幅な減収が見込まれております。この減収分は、赤字国債や赤字地方債の発行で補わざるを得ません。

 他方、今回の対策のうち第2次補正予算の分については一切、赤字国債に頼ることなく財源を捻出(ねんしゅつ)をいたしております。また、対策のうち21年度予算にかかわる部分については、その大半を特別会計の積立金、剰余金を活用して、赤字国債の発行は極力抑えることとしました。これに加えて、基礎年金の国庫負担分の割合を2分の1に引き上げます。年金行政を安定的なものにするためのお約束でもありました。その財源も赤字国債ではなく、財政投融資特別会計に積み立ててあります準備金を活用することとしました。

 しかし、これらはいずれも、臨時の財源であります。安定財源とは言えません。特に社会保障制度を安心なものにするためには、安定的な財源をいかに確保するかが最大の課題になります。そこで、社会保障と税財政に関します中期プログラムを閣議決定しました。消費税を含む税制抜本改革を2011年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じることを決めたところです。この増税は、社会保障、年金、医療、介護、安心なものにする、そのためのものです。子や孫にツケをまわさないためのものであります。私は「短期は大胆、中期は責任」と申し上げております。その具体化の第一歩を踏み出すことができたと存じます。

 もちろん、無駄な支出を徹底的に省く必要があります。そのために、次のような行政改革を行うことにしました。公益法人向けの支出の切り込みを18年度の9400億円から約4割削減します。独立行政法人、雇用能力開発機構を廃止、移管します。「私のしごと館」の業務も廃止します。

 これらの予算を(来年)1月5日に召集する予定の通常国会に提出します。そして、できるだけ早く成立させたいと思っております。早期に成立させ、実行することこそが、最大の景気対策になると確信するからです。これが日本の経済を、そして日本の将来を決めます。

 きたる国会はこれまでの国会とは違ったものになる。国会の意思、決定能力が問われます。国民が国会に問うもの、それは経済危機から国民生活を守ることができるか否かだと思います。国会の意思と覚悟が問われると思います。政府与党としては最善と思われるものを提出しております。野党にもよい案があるなら、大いに議論したいと存じます。ただし、いたずらに結論を先送りする余裕はありません。

 一部には選挙だ、連立だ、政界再編だといった議論があるのはよく承知しております。しかし、今は100年に一度と言われる経済危機のまっただ中にあります。そんなことを言っている場合ではありませんし、また、あり得ないと存じます。私は国民生活の防衛のためなら、何でもやる、やり抜く覚悟であります。どんな批判もおそれず、先頭にたってこの危機に立ち向かいたいと決意を新たにしております。ぜひ、国民の皆さんのご鞭撻(べんたつ)、ご叱声(しっせい)、ご理解をお願いを申し上げます。私のほうからは以上です。

 【中期プログラム】

 ――中期プログラムを閣議決定しましたが、消費税率の引き上げ幅はどう考えていますか。特に公明党は消費税率の引き上げに難色を示していますが、説得・調整はどうするのですか。

 「まず最初に消費増税につきましては、その増税された分というものを社会保障関連に集中させて使う。いわゆる国民福祉目的税とか、いろんな表現がありましたけれども、そう言う目的に集中させて使う。これが我々としては、今の中福祉を維持していく上で中負担をお願いするというその背景であります。そしてその幅につきましては今ご質問がありましたけど、これは今後、政府与党で検討していく話であって、今この段階で何パーセントというのを決めているわけではありません。それから、もう1個なんだっけ? 公明党? 公明党のお話はいま、ご質問ありましたが、過日の中期プログラムの決定にあたりましても、公明党のご理解いただいた上でこの話を決めさせて頂いておりますので、この話でごちゃごちゃもめるようなことにはならないと思っております」

 ――民主党は定額給付金を2次補正から外さないと代表質問に応じないと主張しています。これに応じる考えはありますか。国会運営が立ちゆかない場合には、衆院を解散する覚悟はありますか。

 「いま、定額給付金の分離ですか、いま、その考えはありません。これは我々ベストな案だと思って作り上げておりますし、それだけ外してというような話で、話し合いというようなものをするつもりはありません。もめる、国会がどうなるかというのは、ちょっとこれは、その場にならないと何とも申し上げようがありませんので、これは国会対策委員会、議会運営委員会などの現場の話になると存じます。また、それによってこれは国民生活にとって極めて重大な問題であって、これは減税を含めます多くの法案というものが対決のまんまでいく、というのはちょっと私の想像を超えているんですけど、いずれにいたしましても、こういったものは我々はベストと思って作り上げておりますし、また、今回の生活防衛という観点からいきましたら、これは世界に先駆けてこの大きな不況の波から脱出する目的のためには、これは一日も早く成立させることこそが最大の景気対策だと私はそう確信している」

 【財政再建】

 ――今回の予算編成では、社会保障費の抑制は200億ちょっとにとどまり、シーリングのやり直しもするという異例の経緯をたどりました。本来なら財政再建路線をどうするのか説明した上でやるのが手ではないでしょうか。2011年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化という目標の達成は不可能だと思いますが。

 「景気対策というものは、最初に申し上げましたように『短期は大胆、中期は責任』ということを申し上げておりますので、今回の予算というものに関しましては短期、来年の話ですから、そういった意味では国民生活と日本経済を守るために大胆な予算ということになります。あわせて中期的なことというのであれば、今申し上げましたように2011年というものを考えながら、税制の抜本改革を実施する、いわゆる責任というものをきちんとしておるんだと思います。そういった意味で、今ご質問の言われる質問の意味はわかりますけれども、我々としてはきちんとした、この異常な事態には異例な対応をもって当たる、それ以外にいまの景気から脱出するのは極めて難しいと、私はそう思っていますので、是非、この点につきましては、我々としてはとにかく来年の景気というものは世界中、急激に落ち込む。我々の過去のデータ見ましても、景気の落ち方というものの角度が戦後60年間で一番激しく落ちていくような予想というものを各調査機関、研究機関などなど、出されておりますので、ご存じの通りです。従って、それに対する対応も我々も思い切ったことをやらねばならぬ。そう思って今回の予算編成をさせていただきました」

 ――財政再建路線をどうするか、お答えになっていないと思いますが。

 「2011年度に財……、2011年度に目指すと言うことは財政再建を目指すと言うことと同じことだと思いますが。それを何もやらないというんであれば問題です」

 ――今の質問とも関連しますが、首相は「骨太方針2006」を基本的には維持していくということなのでしょうか。そこがはっきりしないために、来年度予算もメッセージ性に欠けるという批判もあります。骨太方針2006は麻生首相としては見直す考えがないということでよろしいでしょうか。

 「いま、今年度の予算を編成する時には、いわゆる2006年度の骨太方針というものの基本というものを我々は十分に配慮したうえで、いろいろやらしていただいております。従って削るべきところは削る、増やすべきところは増やすということでいろいろと努力をしたところであって、2006年のいわゆる骨太方針をまるまる放棄してやめた、ということを申し上げているわけではありません」

 【中期プログラム】

 ――来年は衆院選があります。衆院選のマニフェスト(政権公約)、与党のマニフェスト、自民党のマニフェストと二つありますが、どのように中期プログラムで消費税にかかわる部分を書き込むのでしょうか。特に自民党のマニフェストには、より首相の意向を反映したものを書き込もうとお考えですか。

 「今回書かれました中期プログラムというのが出されておりますけれども、われわれとしては2011年、将来、我々は年金を崩壊させることなく、年金を安心したものとして、今後とも使えるものにしていくためには、我々としてはぜひにということで、このプログラムを出させていただきました。増税の時期につきましては『3年以内の経済状況を踏まえつつ』ということは前提として書かせていただいておりますんで。責任ある政治というもので、国民にお願いするということだと思っております」

 ――消費税率の引き上げに関して、経済状況を踏まえてとおっしゃったが、それは経済回復が前提になると考えてよろしいでしょうか。

 「経済のこらあ、ものすごく難しい数字の話になると、とてもじゃないけど経済部の話になるのかもしれませんが、基本的には経済というものが回復しきった次には景気が後退をしますので、どこをもって景気回復かといわれるのは、これは経済学でいろいろ意見の分かれるのはご存じの通りです。従って、前回、(消費税率を)5%に引き上げたときには、いわゆる景気がピークだったといわれるときに引き上げておりますんで、ドーンと落ちたのはご存じの通りです。見積もり間違えれば、大幅に出たというのが過去の歴史ですから、ああいうようなことから学習をせねばならんと、基本的にそう思っております」

 【国会運営】

 ――なかなか民主党の協力を得るのは容易ではない状況です。補正予算、来年度の当初予算を成立させるためには、衆院の再可決という手法を念頭に置きながら国会運営に当たらざるを得ません。しかし、そういうことを乱発すると政権に対する国民の見方が厳しくなっていくということもあると思いますが、どのような覚悟で国会運営に臨んでいきますか。

 「減税法案というものを我々はいろいろな形でお示しした通りですけれども、その減税法案というものを我々は通すために、(衆院で)3分の2の(議席による再可決という)我々の手法を使わしていただくということに関して、国民からそんな反発が出るでしょうか。私は基本的に、これが通らなければ、減税にならないという状況におかれるということになるにもかかわらず、それを通さないとか、引き延ばすとかいうことの方が、国民からの理解を得にくいのではないか。私は基本的に、いまの景気の厳しさというものをわかっている国民にとりましては、この減税というのはきわめて大きいと、私はそう思っておりますんで、その意味で、この種の関連法案が通らないというようなことは私どもとしてはなかなか考えにくい、基本的にはそう思っております」
(朝日新聞より)



 続々とでてくる戯言に出る言葉はない。


 To little,To late.と揶揄している国会対策委員長がいたが、今回の絵に書いた餅?シリーズは正にTo lateの代表格となるだろう。


 本予算なのだから、規模としては大きいのは当然だろう。


 どうなるかは消費マインドの関係もあるので、やらないよりはましなのは事実だが、あまりにも遅すぎる。


 彼に期待する物はないのだから、何をしても彼の発想では貧乏人に花束をという意識が見え隠れする。


 彼の徳の問題だけに嫌悪感は感じてもそれ以外のものは感じられない。


 同じ事をするにしても、他の人が同じ発言をしたのであれば麻生氏よりも嫌悪感は感じないのかもしれない。


 とにかく、彼が発言すればするほど嫌悪感しかわいて来ない。

 
 朝日新聞のインターネット版で読んだだけなので、彼がまた読み間違いをしたかは知らないが・・・。


 もう本当に切ない・・・・。


 虚しさだけ・・・・それしか最近は感じない。

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