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zoom RSS 日銀が利下げを決定

<<   作成日時 : 2008/12/19 15:52   >>

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 日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を現在の年0.3%から0.1%に利下げすると決めた。利下げは、10月末に7年7カ月ぶりに踏み切って以来。景気悪化と円高の進行を受け、一段の金融緩和が必要だと判断した。企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)を買い切るなど、新たな資金繰り支援策も打ち出した。

 利下げについては、金融政策を判断する政策委員8人(総裁、副総裁2人、審議委員5人=1人空席)の賛成多数(賛成7、反対1)で決めた。日銀内では「10月の利下げ効果を十分に確認したい」(幹部)と利下げに慎重な意見も強かったが、15日に発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感が大幅に悪化するなど、急激な経済環境の変化を受けて決断したとみられる。景気の現状判断については、これまでの「停滞している」から「悪化している」に下方修正した。「悪化」という表現を使うのは6年7カ月ぶりだ。

 16日には、米連邦準備制度理事会(FRB)がゼロ金利政策に踏み込んだため、日米の政策金利が15年ぶりに逆転し、日本が米国より高くなった。このため円高ドル安が進み、東京外国為替市場では一時、13年ぶりとなる1ドル=87円台をつけた。輸出関連企業を中心に企業業績への影響は大きく、株安に拍車がかかるとの懸念が広がっていた。

 FRBの利下げの後、市場関係者は日銀の利下げを織り込み始め、政府からも「(利下げで)何か物事が大きく変わるということではないが、メッセージ性としての意義はまだ残っている」(与謝野経財相)などと期待を込めた発言が相次いでいた。

 日銀が新たに買い切りを打ち出したCPは、主に大企業が短期資金調達のために発行する。日銀はこれまで、CPについては企業の経営悪化の影響を直接抱え込むことがないよう、一定期間内に売り戻すことを条件に一時的に金融機関から買い入れる「現先オペ」にとどめてきた。

 しかし金融危機のあおりで市場ではCPの買い手が減り、社債とともに十分発行できない状況が続いている。日銀が売り戻し条件を付けずに買い取れば、金融機関は企業の経営破綻(は・たん)に伴う回収不能を心配せずにCPを購入できる。日銀は民間の資金繰りを助ける効果を期待してCP買い切りに踏み切る。

 企業の資金繰り支援策ではこのほか、企業金融にかかるそのほかの有価証券についても買い切りを検討する。

 長期国債の買い切りについても、現在の毎月1兆2千億円規模を今月から毎月1兆4千億円規模に増額する。国債への需要が増えて価格が上昇しやすくなる分、利回りは低下基調となり、景気への影響が強い長期金利の低下につながりやすいとされる。FRBも、ゼロ金利導入に合わせて長期の米国債の買い切りを検討すると表明している。

 15日に発表された12月の日銀短観では、主要指標である大企業・製造業の業況判断指数(DI)が史上2番目となる21ポイントの悪化となった。先行きも一層の悪化を見込んでおり、景気後退は深刻な局面を迎えている。
(朝日新聞より)



 利下げそのものに効果はないと見るのが普通であろうが、それでも、FRBがほぼゼロ金利政策を取った以上、為替の観点からは意味のある政策になる。


 どちらかと言うと、今回の目玉はコマーシャルペーパー(CP)を日銀が直接引き受ける点にあるのだと思う。


 大企業も現在の経済事情では社債やCPの引き受けてを探すのは苦労するだろうし、当然、調達コストはかなり不利になる可能性がある。


 当然、銀行などの借入れが多くなれば、中小企業貸し付けが厳しくなり、玉突き事故のような事になりかねない。


 だからこそ、史上稀に見る政策をする決断を下したのだと思う。


 その点で言えば、今回の日銀政策会合は非常に意義のある、迅速な対応と言える。


 もちろん、問題がないわけではないがそれでも、今やらなければ加速度的に状況は悪化する可能性がある。


 スピードが命という苦渋の決断だろう。


 政府にもこの位のスピードを求めたい。

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