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zoom RSS 子供の無保険状態を解消へ

<<   作成日時 : 2008/12/10 14:34   >>

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 保護者が国民健康保険(国保)の保険料を滞納して「無保険」状態になった子どもを救済するための国保法改正案が10日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。滞納世帯であっても、中学生以下の子どもには6カ月の短期保険証を交付する内容。今国会で成立する見通しだ。

 施行は来年4月の予定。改正法案では、保険料を1年以上滞納して保険証を返還させられた世帯でも、15歳に達してから初めての年度末までの子がいる場合は、子ども名の保険証が発行される。通常1年の保険証期限は、半年とする。その後は更新される。

 無保険の子の救済を巡っては、民主、社民、国民新の野党3党が先月末、18歳未満の子どもに一律に保険証を交付できるようにする同法改正案を提出。その後、自民、民主両党が「子どもに保険料滞納の責任はない」との認識で一致。対象年齢を下げるなどの修正で成立に合意した。半年ごとの更新は、「保険料を払っている世帯との不公平感や滞納の助長となる」との懸念から与党が求めた。

 ただ厚生労働省は短期保険証の発行に伴い、状況把握のため世帯主らと面談などをすることを市区町村に求めている。半年ごとの更新手続きの際に保護者と連絡が取れないなどの理由で、更新されない恐れがある。舛添厚労相は10日の同委員会で「(更新の切れ目がないよう)ガイドラインをつくり、指導していきたい」と答弁した。

 厚労省によると、無保険の中学生以下の子どもは全国1万8240世帯、3万2903人(9月現在)。医療機関の窓口でいったん医療費を全額払うため、治療が必要な時も受診を控えがちになると指摘されている。厚労省が民主党の求めに応じて今週、初の全国調査をした。

 現行では、世帯主が保険料を1年以上滞納した場合、自治体の判断で保険証の返還を求める。ただ、滞納が1年を超えるとすぐに返還させている例もあるため厚労省は今年10月、「個別の事情に配慮した対応」を自治体に要請した。自治体側からも、法改正で子どもの医療を確保するよう求める声が上がっていた。
(朝日新聞より)


 子供は親を選べない。


 格差社会が広がりを見せる中、払いたくても払えない世帯が急増している。


 親は何とか我慢できたとしても、子供は我慢できない事もある。


 また、将来の担い手でもある子供たちに我慢だけを強いるのは間違えていると言えるのではないか。


 子供は社会の宝であり、社会保障というからには義務教育の期間の政策は考えるべきものがあるのではないか。


 今の世の中、明日はわが身という事を考えて行動する必要があるのではないか。


 不公平感というのはあるのかも知れないが、結局、社会コストから考えれば、こうした児童たちに救いの手を差し伸べることのできる社会の方がより、健全的なのではないか。

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