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zoom RSS 「下請けいじめが倍増」揺れる製造業

<<   作成日時 : 2008/11/17 12:32   >>

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 厳しい経済状況の中、「下請けいじめ」が急増している。下請け業者への支払いを不当に減額しているとして、公正取引委員会から指導を受けた元請け業者は今年度の上半期だけで全国27社、減額分は約23億5千万円に上る。過去最多だった昨年度よりも倍増しており、公取委では「下請けいじめ」の根絶に向けて取り組みを強める。

 「生産業者の下請けとして生コンを運ぶ日雇い運転手の賃金は1日1万円。これでは家庭は営めない。切られては困るから抗議もできず、絶望が広がっている」

 近畿のミキサー車運転手ら約1700人が参加する労働組合「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の幹部は話す。建設業の不振で「ゼネコンから注文を受ける生産業者も1立方メートルあたり1300円はあったマージンを100円に削られた例もある。暴動が起きかねない状況だ」。

 公取委によると、原油高や円高などで、下請代金支払遅延等防止法(下請法)に違反する事例が増加している。特に運送会社やメーカーなど元請け業者が「歩引き」や「レス」といった名目で不当に支払いを減らす「減額事件」が目立つという。

 昨年度、公取委が元請け業者の46社を指導したことで正当な代金を受け取った下請け業者は前年度に比べ、約3倍の3736業者、返還総額は倍の約11億円。さらに、今年度は上半期だけで、約23億5千万円となっている。

 また、今年度上半期の支払い遅延は591件で、昨年度同時期の2.5倍に増え、買いたたきも44件で、5.5倍となった。全体の合計は2638件で、1.3倍になっている。

 こうした事態を受けて、公取委は今月から、これまで東京都、大阪府、愛知県で開催していた下請け業者向けの講習会を全国約50カ所に拡充し、「中小企業向け草の根下請懇談会」として開催。また、他の行政機関からも情報が得られるように新たなネットワークを作るという。さらに元請け業者に対しても、書面調査に協力しない場合は、職員が事業所を訪れ、調査する方針だ。

 公取委企業取引課は「苦労している下請け企業の生の声を聞き、実務に生かしたいと考えた。多くの方に参加してほしい」と話している。

 関東・信越での懇談会は、長野県が12月1日に松本商工会議所、栃木県が同3日に足利商工会議所、神奈川県が同5日に相模原商工会議所など。スケジュールは今後、公取委のホームページ(http://www.jftc.go.jp/)に掲載される予定。(中島耕太郎)
(朝日新聞より)


 経済状況がひっ迫する中、下請けへの締め付けが一段と厳しくなってきている。


 元受の経済状態がひっ迫している事も事実であるのだろうが、今や下請けは生活が出来ない所まで追い込まれていると言う説もある。


 製造部門(特に建設業)では、公共事業も減り少ないパイを多数の業者で取り合っていると言う実態もある。


 必然、工事金額自体の単価も下がりより下請けに対する支払はもちろん支払額までも減額される事になってしまっている。


 その額はもう異常という所にまで追い込まれてきている。


 適正という言葉が死語になりつつある状態と言ってよいのだと思う。


 経済状況は悪化の一途を辿る気配もあり、まさに死活問題の領域に差し掛かっている。

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