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zoom RSS 思いつきの定額給付金・総務省原案は所得制限なしで振込み

<<   作成日時 : 2008/11/28 13:04   >>

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 総務省は28日、新総合経済対策の定額給付金について都道府県と政令指定都市を対象に説明会を開き、支給方法の原案を公表した。所得制限は設けず、支給は口座振り込みにすることを基本に、年度内の給付をめざすとしている。

 支給額は1人1万2千円で、65歳以上と18歳以下は1人2万円。与党合意では所得制限は市町村が実情に応じて決めるとされた。総務省は、所得制限は市町村の事務負担が増すうえ、判断の「丸投げ」と批判されていることもあって、「所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とする」と明記した。

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 市町村の判断で所得制限をする場合については、10年5月ごろに09年の所得を確認し、基準を超えていれば返還を求める方式を示した。基準は年間所得1800万円を下限に各市町村が定める。所得制限をしない場合でも、「市町村は一定の考え方により、受給の辞退を呼びかけることができる」とした。

 支給方法は、市町村が世帯主に申請書を郵送し、世帯主は申請書を市町村に郵送するか窓口に持参して、市町村が口座に振り込む。ほかに世帯主が窓口に持参して現金を受け取る方式も示し、市町村はこれらを組み合わせて実施するが、現金の受け渡しは振り込みが難しい場合に限ることが望ましいとしている。

 外国人については、永住外国人や日本人の配偶者、定住者などが対象となり、就労や留学、研修目的で在留している外国人は「詳細な検討が必要」として結論を見送った。

 給付開始日は「年度内をめざす」が、実際には法案審議の行方にもかかってくる。申請期限は「受け付け開始日から3カ月以内または6カ月以内」としたものの、なお検討中とした。長期出張者など郵送も窓口申請も難しい人にどう支給するか、年齢算定の基準日は1月1日か2月1日かといった点も、今後の課題として残された。
(朝日新聞より)



 思いつきで始まった定額給付金の都道府県説明会を総務省が行なった。


 結局は都道府県や市町村に丸投げという構図は変わっていない。


 ナイナイ尽くしの制度で、混乱は必死の状況だ。


 何もやらないよりはましと言う意見もあれば、やるだけ無駄と言う意見もある。


 これだけばら撒いても、支持率が上がる気配も感じられない。


 全くもって、自民党や公明党にとっては踏んだり蹴ったりの状況が続く。

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