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zoom RSS 相続税改革が見送りに。

<<   作成日時 : 2008/11/28 12:07   >>

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 09年度税制改正では、50年ぶりとなる相続税の抜本改革が見送られる見通しとなった。自民党税制調査会の27日の会合で、方式を変更した場合に増税になる人が出るとの理由で、景気の悪化や近づく総選挙に配慮して「時期尚早だ」との意見が続出した。

 相続税を巡っては08年度改正で、遺産総額を基に課税額を決める現行の「法定相続分課税方式」から、相続人の受取額ごとに課税額を決める「遺産取得課税方式」へ変更する方針が盛り込まれ、政府・与党が準備を進めていた。

 政府・与党は方式変更後も当面、相続税収総額は維持する考えだった。ただ、方式変更で減税になる人もいれば増税になる人も出てくる。総選挙を控え、与党内では少しでも増税につながる税制改正には抵抗感が強まっている。

 しかし、今年10月には中小企業の後継者の相続税を軽減する「事業承継税制」が拡充されている。現行では、事業を受け継ぐ後継者が事業承継税制の軽減措置を受けると、後継者だけでなく相続人全員が軽減されるため、政府内では「遺産取得課税方式への変更を急ぐべきだ」との意見も強かった。今後、後継者だけが減税されるような制度改正が必要になりそうだ。
(朝日新聞より)


 税制改革の柱の一本が見送りになるようだ。


 最も、この制度改革は「事業承継税制」の導入による軽減措置を補う(政府にとって)位置付けであると同時に、相続税をもっと幅広くと言う意味合いがあっただけに、財政の面から見れば痛いのだろう。


 方式変更で減税になる人もいるがとあるが、殆どの人は増税になるのは間違いない。


 まあ、財務省もそんなに手をこまねいているとは思えないので、あの手、この手を尽くして改正に持ち込むのではないか。

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