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zoom RSS 公務員の裏金作りに罰則(最高懲役5年の怪)

<<   作成日時 : 2008/11/26 17:50   >>

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 自民、公明両党がまとめた、公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」(仮称)の内容が26日、明らかになった。

 予算や補助金などの目的外流用や、業者にプールする「預け」と呼ばれる手法など、裏金作りにかかわった国家公務員、地方公務員を罰則対象として明記し、支出先に虚偽の請求書や領収書を要求した行為でも罰則を適用するとした。

 罰則は懲役5年以下もしくは100万円以下の罰金とした。ただ、罰則が重すぎるとの立場から、懲役3年以下とする案なども出ており、今後、調整する。

 与党は議員立法で今国会提出を目指す。同様の立法措置は民主党でも検討している。与党は、不正行為をした公務員に対する会計検査院による責任追及結果などを、首相に提出する検査報告に記載することを義務づけることを盛り込んだ会計検査院法改正案も、今国会に提出する方針だ。

 不正経理問題では、会計検査院が2007年度決算に対する検査を行ったところ、無作為に抽出調査した12道府県すべてで不正が発覚、不正経理の総額が11億3700万円に上ったことが明らかになっている。

(2008年11月26日 読売新聞)


 罰則が重すぎると言う議論が出ること自体ナンセンスな議論だ。


 要は裏金など作らなければ良いのだから、それに罰則が付くことを嫌がる必要はない。


 これだけ、そこら中で行われていたのだから、かえって罰則を作ってあげた方が抑止力になる。


 だが、出来るのなら最高刑はもう少し高い方が良いのではないか。


 少なくとも執行猶予が付かない年月に最高刑をしておく必要があるのではないかと思う。


 当然、裏金作りが発覚し、刑事事件になれば懲戒免職になるのだろうし、であるなら判決の中で社会的責任は受けたとして執行猶予が付く可能性のほうが高い。


 であるなら、実刑判決を受ける可能性がかなりあるのではないかと言う方がより抑止力になるのだと考えるがやはりそれは酷なことなのだろうか?


 どちらにせよ、裏金作りに手を出さなければ関係ない話なのだから。

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