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zoom RSS 衆院予算委員会で審議開始

<<   作成日時 : 2008/10/06 17:52   >>

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 衆院予算委員会は6日午前、08年度補正予算案の実質審議に入った。麻生首相は衆院解散よりも補正予算の成立を優先させる考えを強調したのに対し、民主党など野党は年金記録の改ざんや、野党要求資料の自民党への事前提示問題、事故米などをめぐる政府・与党の責任を追及し、首相に早期解散を迫る構えだ。補正予算案の採決日程は、解散・総選挙の時期に密接に絡むだけに、与野党の攻防は今後激しさを増しそうだ。

 最初に質問した自民党の保利耕輔政調会長が、総選挙の時期についての考えを聞いたのに対し、首相は「景気に対する先行き不安が国民の最大の関心事だ。私自身はまず緊急経済対策として提出している補正予算案を審議して上げて頂くのが一番。今この段階で解散という話を考えているわけではない」と答え、総選挙より景気対策を重視していく考えを改めて示した。

 景気の現状について、首相は米国のサブプライムローン問題や中国での株価下落などを挙げ、日本経済は「外需に頼れる状況ではない」との認識を表明。「(日本経済が)2〜3%の名目経済成長を達成してパイを大きくしてから財政再建。無駄を省くのは当然だが、ある程度経済成長させないで財政再建することはありえない」と述べ、景気対策は財政再建に優先するとの考えを重ねて強調した。

 予算委の前後にあった理事会で、与野党は補正予算案の採決日程を協議したが、物別れに終わった。6、7両日の審議は合意したものの、与党が8日の締めくくり総括質疑と採決を提案したのに対し、民主党側は「審議経過を見てからでなければ応じられない」と難色を示している。麻生内閣を選挙管理内閣と位置付ける民主党は、補正予算成立後に直ちに衆院を解散するとの確約がなければ、早期の成立には応じない方針だ。

 補正予算案が衆院を通過しても、野党が多数を握る参院では審議日程がさらに流動的となる公算が大きい。解散日程とも絡んで、与野党の駆け引きが本格化しそうだ。
(朝日新聞より)


 お互いがお互いの政策の穴探しに懸命になっている。


 どちらがどうと言うよりもどちらも一歩も譲らないと言う態度が当初からでている。


 そこに国民はいない。


 どちらも国民の為と言いながら国民の姿が見えてこない。


 補正予算の審議は必要だと思うが、今回の補正予算が現在の情勢に寄与するかと言うとその可能性は無い。


 鳴り物入りの中小企業の債務保障枠の拡大にしても、直接、景気対策な訳ではない。


 だが、そこが抜けそうな現在の情勢の中、セイフティーネットとしての機能はある程度なるとは思うだけに、通過はしておいた方が良いのだと思う。


 だが、もし、景気対策の2次対策や3次対策までを考えるのであれば、その前に選挙を行なって置いた方が良いと私は思う。


 今回の景気減速は深刻な事態を起こす可能性を秘めている。


 自民党が勝つにせよ、民主党が勝つにせよ、本格政権の必要性が高まっている。


 現在の民意がどちらの政権を望んでいるのかを正確に知る必要がある。

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