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zoom RSS 銀行の会計ルール緩和・首相指示へ

<<   作成日時 : 2008/10/27 12:10   >>

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 金融危機の広がりによる株価急落を受けて麻生首相は27日午前、関係閣僚と与党に対して、銀行の自己資本比率規制や株式保有制限の緩和など市場安定化策のとりまとめを指示する。銀行の会計ルールを緩和することで、財務基盤の悪化を防ぐことが柱だ。

 麻生首相は26日夜、中川財務・金融相と協議、「緊張感をもって対応する必要がある」との認識で一致。中川氏は、記者団に「総理からの指示を受けてから、財務省・金融庁として株価安定策をまとめたい」と語った。

 安定化策は、証券化商品や株式などの時価会計の見直し、空売り規制の強化、早期成立を目指す新・金融機能強化法の予算枠の拡充などが柱。銀行等保有株式取得機構による銀行保有株式の買い取り再開や、証券優遇税制の単純延長なども検討する。

 金融機関に注入する公的資金の枠は2兆円の予定だったが、株価の低水準が決算期まで続けば、金融機関の自己資本が損なわれかねないと判断。資金枠を大幅に積み増す。

 与謝野経済財政相は金融機関に公的資金を注入できる新・金融機能強化法による資金枠について、26日のテレビ朝日の番組で「10兆円くらい」と明言。「2兆円ではとても足りない感じだ。使うかどうかは別として、ドンとお金を積んでおいても悪くない」と語った。

 投資家が株式を持たずに証券会社から借りて売却する「空売り」は株価急落の一因とされている。政府は14日から毎日、業種別の空売り取引の状況を公表させているが、なお下落は止まらない。このため、株の手当てをしない空売りの禁止や大量の空売り取引内容の開示などを検討。個別銘柄ごとの大口の空売りを明らかにすることで、ファンドなどによる過剰な空売りを牽制(けんせい)したい考えだ。
(朝日新聞より)


 意図は分かるが銀行だけの会計ルールの緩和は大反対である。


 もちろん、現在の株価の急落は銀行が悪いわけではない。


 銀行特有の自己資本比率規制があるのも理解できるが、適正な会計を遵守する、透明性を確保すると言う意味で時価会計を導入したはずが、取得原価での評価に直すのであれば会計制度を捻じ曲げるだけでなく、国内の制度にダブルスタンダードを持ち込むことになる。


 もちろん、自己資本比率が低下する事により銀行自体がより内向きになる懸念がある事も理解できる。


 だが、こうした事体が起きるたびに制度が変わり救済されると言うことを常態化すれば、企業の努力はしなくても良いというモラルハザードを起こす原因になる事は間違いない。


 現在でも内向きで自分さえ良ければいいという姿勢の銀行郡を見ると、将来が恐ろしく思えてくる。


 今回の処置が将来必ず、思いもかけないことに繫がる事だけは容易に想像できる。

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