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zoom RSS 時価主義会計の崩壊

<<   作成日時 : 2008/10/17 13:59   >>

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 日本の会計基準を決める民間組織の「企業会計基準委員会」は16日、金融商品への時価会計の適用を緩和する方針を決めた。世界的な金融危機で価格が著しく低下している商品については、決算期ごとに損失処理しないで済むようにする。

 世界的に時価会計導入を主導した米国が真っ先に緩和に転換し、日本も追随する皮肉な展開となった。国際的な会計ルールでは、金融商品は市場で売れる時価で決算処理するのが原則。だが、金融不安で買い手がいない状況が続いている。サブプライムローン関連などの金融商品を大量に保有する欧米の金融機関は、決算のたび多額の損失計上を迫られている。

 米証券取引委員会(SEC)は9月、市場の売り手と買い手が示す価格差が極端に大きい場合などは、時価会計の原則に従わなくてもいいとする方針を決定。時価でなくとも、金融機関が「合理的」と説明できる価格で決算処理することも認めて、負担の軽減を図った。日本の措置も米国にならったものだ。

 欧州の国際会計基準審議会(IASB)も今月、米国基準と比べて不利が生じないように基準の一部を緩和。時価ではなく、取得時の価格である簿価で会計処理ができるようにした。こうした措置も、日本は導入を検討し始めた。
(朝日新聞より)



 時価主義会計の崩壊と言っても良いのではないか。


 米国発の時価主義会計が米国自身の手によって葬り去られる結果が起きている。


 本来、企業実績の透明化が主眼となりこの株式等の時価評価が導入された。


 わが国においても国際会計基準の導入を声高に叫び導入された経緯がある。


 今回言われている合理的と判断できる価格が恣意性の介入を許すことに繫がるとして導入された経緯をみると恣意性の排除は何処へ行ってしまったのであろうか。


 時価主義なのか取得原価主義なのかは一長一短がある事も事実なのだが、会計基準がコロコロと変わるのは期間比較制の観点からは非常に問題であろう。


 もちろん、現在の市場の急激な変化に対応した処置なのは理解できるが、市場万能主義を唱えてきた政治家や学者は今どう思っているのであろうか。


 これで本当に企業の財務内容の透明化が出来たといえるのであろうか。


 なぜ、時価会計を導入する事にしたのか、その責任は誰が担うべきなのだろうか。


 アメリカに問いたい自由主義経済は何処へ行ったのか。


 あなたの国の厳正な会計基準は何処へ行ってしまったのか・・・。

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